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13/03/19 09:27:13
「水源地を守れ」 ６県が条例化へ外資の買収攻勢「国規制では不十分」 産経2013.3.18 13:28 外資による水源地の買収が相次いでいる問題で、３ 月中に６県が相次いで水源 地を保全する条例を制定することが、各自治体への取 材で分かった。 国は昨年４ 月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりだが、「国の規制では不十分で守れ ない」として、罰則付きの条例を制定しよう とする自治体も出てきた。 ３月の定例議会で水源保全条例を可決するのは、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の６県。同様の条例は北海道が昨年３月に制定した>>305のを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山 梨の５道県が制定済み。ほかに徳島、高知の 県が２５年度中の制定を目指している。 従来の条例と異なり、３月中に制定する６県のうち長野県を除く５県が初めて、地方自治法の上限となる罰則（過料５万円以下）をけた。北海道などの条例には違反者に対し 「勧告」や氏名などの「公表」を設けているが、福井県は「それだけでは不十分で、最大限の罰則を設け実効性を確保した」（森づく り課）と説明する。 林野庁によると、平成２３年末までに、外資による森林地買収は４９件、計７６０ヘタタールに上る。 大半は北海道で、山形、群馬、神奈川、長野などの各県でも買収事例が 報告されているものの、明るみに出ているの は氷山の一角とされる。 続く
13/03/19 09:54:56
>>358続き 国も対応に乗り出した。 昨年４月施行の改正森林法で、面積の大小にかかわらず所有者名や住所、土地の利用目的などを所有者が市町村に届け出るよう義務づけた。それまでは １ヘクタール未満の買収の場合、報告義務はなかった。 ただ、同法に基づいた届け出は「事後」 で、国にさらなる規制を求める自治体が続出。各条例では水源地売買の届け出を事後ではなく、３０日から３カ月前までに届け出なければならない「事前届け出制」にした。 「水の王国」をうたう富山県は「届け出が購 入後ではまったく意味がなく、事前に把握することで監視ができる」（県民生活課）とい う。 また外資が買収した土地の利用目的の届け出欄にはほぼ判で押したように「資産保有」 と書かれているため、条例では土地利用の目的を明確化し、届けるよう義務づけている。 東京財団上席研究員の平野秀樹氏（国土 学）は「条例は現場を知る自治体の危機感の表れだ。今後は監視の目が緩いエリアへの行動が進むだろう。国土の無法化状態はより深刻になる。住民が注視していける環境づくりが重要だ」と指摘している。
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13/03/22 17:04:09
まとめ ◆[新潟の土地買収について] >>174 ○外国人土地法にかわる新たな法整備を求め る意見書の提出について >>197>>214>>243>>244>>245 ○新潟市民有地、中国政府への売却を推進し ようとしている新潟市篠田市長が『市民の 党』の支援を受けていた >>324 ○ 市長と対話 「まちづくりトーク」から見え たこと >>349>>350 ○ 一色正春氏から応援メッセージ >>351 ◆金の龍星新社ブログ記事 ○中国への土地売却で新潟のﾁﾍﾞｯﾄ化が始まる 件 >>247>>248 ○中国人の入植ｻｲﾝを見逃すな >>258>>259>>260>>261>>262 ◆被災３県観光ビザ緩和 中国向け、複数回の訪問可 ７月実施 河北新報 >>269 ◆北方領土について >>270 ◆無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化 後、アクセス１０倍 >>321 ◆日本領･馬毛島の地主が政府と折り合わず｢島を中国に売る｣ >>326>>327>>328>>329>>330>>331 ○続報 >>337>>338>>339 ◆尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メ ディア総動員で「日本が盗んだ」 >>334>>335 ◆領土だけじゃない… 中国企業、てぐすね？ 「脱原発」で海外勤 務希望の技術者激増 >>341 ◆最も重要な資源は水？「水戦争」は起こるのか？>>355>>356>>357>>358>>359
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No.358 匿名
13/03/19 09:27:13
「水源地を守れ」 ６県が条例化へ外資の買収攻勢「国規制では不十分」
産経2013.3.18 13:28
外資による水源地の買収が相次いでいる問題で、３ 月中に６県が相次いで水源 地を保全する条例を制定することが、各自治体への取 材で分かった。
国は昨年４ 月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりだが、「国の規制では不十分で守れ ない」として、罰則付きの条例を制定しよう とする自治体も出てきた。
３月の定例議会で水源保全条例を可決するのは、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の６県。同様の条例は北海道が昨年３月に制定した>>305のを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山 梨の５道県が制定済み。ほかに徳島、高知の 県が２５年度中の制定を目指している。
従来の条例と異なり、３月中に制定する６県のうち長野県を除く５県が初めて、地方自治法の上限となる罰則（過料５万円以下）をけた。北海道などの条例には違反者に対し 「勧告」や氏名などの「公表」を設けているが、福井県は「それだけでは不十分で、最大限の罰則を設け実効性を確保した」（森づく り課）と説明する。
林野庁によると、平成２３年末までに、外資による森林地買収は４９件、計７６０ヘタタールに上る。
大半は北海道で、山形、群馬、神奈川、長野などの各県でも買収事例が 報告されているものの、明るみに出ているの は氷山の一角とされる。
続く
No.359 匿名
13/03/19 09:54:56
>>358続き
国も対応に乗り出した。
昨年４月施行の改正森林法で、面積の大小にかかわらず所有者名や住所、土地の利用目的などを所有者が市町村に届け出るよう義務づけた。それまでは １ヘクタール未満の買収の場合、報告義務はなかった。
ただ、同法に基づいた届け出は「事後」 で、国にさらなる規制を求める自治体が続出。各条例では水源地売買の届け出を事後ではなく、３０日から３カ月前までに届け出なければならない「事前届け出制」にした。
「水の王国」をうたう富山県は「届け出が購 入後ではまったく意味がなく、事前に把握することで監視ができる」（県民生活課）とい う。
また外資が買収した土地の利用目的の届け出欄にはほぼ判で押したように「資産保有」 と書かれているため、条例では土地利用の目的を明確化し、届けるよう義務づけている。
東京財団上席研究員の平野秀樹氏（国土 学）は「条例は現場を知る自治体の危機感の表れだ。今後は監視の目が緩いエリアへの行動が進むだろう。国土の無法化状態はより深刻になる。住民が注視していける環境づくりが重要だ」と指摘している。
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No.360 まとめ
13/03/22 17:04:09
まとめ
◆[新潟の土地買収について] >>174
○外国人土地法にかわる新たな法整備を求め る意見書の提出について
>>197>>214>>243>>244>>245
○新潟市民有地、中国政府への売却を推進し ようとしている新潟市篠田市長が『市民の 党』の支援を受けていた >>324
○ 市長と対話 「まちづくりトーク」から見え たこと >>349>>350
○ 一色正春氏から応援メッセージ >>351
◆金の龍星新社ブログ記事
○中国への土地売却で新潟のﾁﾍﾞｯﾄ化が始まる 件 >>247>>248
○中国人の入植ｻｲﾝを見逃すな
>>258>>259>>260>>261>>262
◆被災３県観光ビザ緩和 中国向け、複数回の訪問可 ７月実施 河北新報 >>269
◆北方領土について >>270
◆無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化 後、アクセス１０倍 >>321
◆日本領･馬毛島の地主が政府と折り合わず｢島を中国に売る｣
>>326>>327>>328>>329>>330>>331
○続報 >>337>>338>>339
◆尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メ ディア総動員で「日本が盗んだ」 >>334>>335
◆領土だけじゃない… 中国企業、てぐすね？ 「脱原発」で海外勤 務希望の技術者激増 >>341
◆最も重要な資源は水？「水戦争」は起こるのか？>>355>>356>>357>>358>>359