中国・韓国が日本の土地を買い占めている!! へのコメント（No.351）

一色正春氏から応援メッセージ

2012-10-17 08:22:23
テーマ：応援メッセージ


在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会の皆様方


昨年、中国政府が総領事館の用地と称して新潟市内の中心にある小学校跡地約５０００坪を買い取ろうとした時には、心ある市民の皆様のおかげで一旦は断念に追い込めましたが、残念なことに、その後、中国総領事館は秘密裏に交渉を進め昨年１２月に新潟市内の民間所有地約４５００坪の売買が成立したとの噂が流れています。関係者が内容を公表しないため真偽は定かではありませんが、このようなことは日本人の協力なしでは出来ません。おそらく昨年７月、北京の日本大使館移転に関するトラブルで中国側に口上書を献上した外務省をはじめ、政官財に生息する中国のために働く多数の日本人が関与しているものと思われます。

しかし、登記簿や固定資産財の台帳などを見ると所有権は移転しておらず、本当に売買が成立したのかどうかは怪しいもので、もしかすると、このような噂を流して「もう済んだことだから」と、反対する人たちを諦めさそうとしているのかもしれません。その手には乗らず、可能性がある限りはあきらめてはいけません。

スパイ活動を防止するような法律のないわが国で、国防動員法を擁する中国が、何百人もの人間が収容できるような広大な土地を購入し、治外法権を持つ領事館を建設すれば、その内部に日本の官憲が入れなくなってしまいます。２００８年に長野で北京オリンピックの聖火リレーが行われた時に何が起こったかを思い出してください。これが、いかに恐ろしいことかを今一度、我々日本国民は自覚せねばなりません。また、約４５００坪もの土地を警備するためには何人もの新潟県警の警察官が常時張り付かねばならず、毎年、莫大な経費が浪費されます。

わが国では「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」により外国政府が土地建物を取得する際には財務大臣の承認を受けなければならないとされており、また、民間業者が直接外国政府と契約することを禁じています。今後、本当に所有権の移転が行われたならば、それは日本政府が我が国の国土を売り渡したと言っても過言ではありません。そもそも、中国の土地は全て国有地であり日本政府や日本人は中国の土地を一片も購入できません。外交は相互主義ですから日本政府は購入を承認すべきではないのです。

最早、我が国は政府がまともに機能していないため、国民が立ち上がるしかありません。その意味では、貴会や愛知県で同じような活動をされている人たちの果たす役割は大きく、そして、その反対運動を、我々多くの国民が支えていかなければならないのです。貴会の今後のご活躍をお祈りしますとともに、わたくし自身も精進したいと思います。


一色正春　


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