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12/10/01 09:47:39
無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化後、アクセス１０倍にも 2012.10.1 01:26 ［領土・領有権］産経 尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが３０日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。 無人島売買を紹介しているファーストロジック社（東京都港区）によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は１１カ所＝地図参照。 尖閣諸島の国有化で関心が高まり、９月のホームページのアクセス数は、これまでの１０倍以上になった。 問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離（ばなり）島（約３万７千平方メートル）で、５億円で売り出されている。 西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中だという。 竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。 ほかに売り出されている無人島も民間所有で、価格は２千万円から５億円。価格の基準は「相場がないため売り主の意向で決まる」（同社）。 ウ離島以外の無人島についても、管理するそれぞれの不動産会社へ問い合わせが増加。「釣りをしたり、リゾート地として利用したい」といった資料請求が多い。 これらの不動産会社に、外国人からの問い合わせは現在までに寄せられていないが、「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかけている中国のサイトもある。不動産会社にも、領土が外資に売却される不安を訴える意見が寄せられたという。 外資の土地取得を規制する外国人土地法は大正１４（１９２５）年に制定されたが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がないため、これまで適用された例はなく、国籍を問わず、誰でも土地購入が可能な状態になっている。 本当に日本人か？
12/11/24 21:22:52
無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化後、アクセス１０倍>>321 新潟市民有地5000坪の中国政府への売却を住民の猛反対にもかかわらず推進しようとしている新潟市篠田市長が『市民の党』の支援を受けていた >>324 日本領･馬毛島の地主が政府と折り合わず｢島を中国に売る｣ >>326>>327>>328>>329>>330>>331
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古トピの為、これ以上コメントできません
12/12/02 12:00:47
>>332まとめ上げ。 ついでに 尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」 夕刊フジ 11月30日(金)16時56分配信 沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。 習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。 危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。 「沖縄は中国のもの」－。 メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。 東京・池袋。 ＪＲ池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。 中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。 その一角に在日中国人向けの書店がある。 「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」 中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。 ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」 尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。 同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。 先の店主は「日本が尖閣を国有化した９月以降ハイペースで出されている」と説明する。 中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は 「１９９０年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」 政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。 つづく
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.321 白い濃人
12/10/01 09:47:39
無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化後、アクセス１０倍にも
2012.10.1 01:26 ［領土・領有権］産経
尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが３０日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。
無人島売買を紹介しているファーストロジック社（東京都港区）によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は１１カ所＝地図参照。
尖閣諸島の国有化で関心が高まり、９月のホームページのアクセス数は、これまでの１０倍以上になった。
問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離（ばなり）島（約３万７千平方メートル）で、５億円で売り出されている。
西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中だという。
竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。
ほかに売り出されている無人島も民間所有で、価格は２千万円から５億円。価格の基準は「相場がないため売り主の意向で決まる」（同社）。
ウ離島以外の無人島についても、管理するそれぞれの不動産会社へ問い合わせが増加。「釣りをしたり、リゾート地として利用したい」といった資料請求が多い。
これらの不動産会社に、外国人からの問い合わせは現在までに寄せられていないが、「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかけている中国のサイトもある。不動産会社にも、領土が外資に売却される不安を訴える意見が寄せられたという。
外資の土地取得を規制する外国人土地法は大正１４（１９２５）年に制定されたが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がないため、これまで適用された例はなく、国籍を問わず、誰でも土地購入が可能な状態になっている。
本当に日本人か？
No.332 匿名
12/11/24 21:22:52
無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化後、アクセス１０倍>>321
新潟市民有地5000坪の中国政府への売却を住民の猛反対にもかかわらず推進しようとしている新潟市篠田市長が『市民の党』の支援を受けていた
>>324
日本領･馬毛島の地主が政府と折り合わず｢島を中国に売る｣
>>326>>327>>328>>329>>330>>331
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.334 匿名
12/12/02 12:00:47
>>332まとめ上げ。
ついでに
尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」
夕刊フジ 11月30日(金)16時56分配信
沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。
習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。
危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。
「沖縄は中国のもの」－。
メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。
東京・池袋。
ＪＲ池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。
中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。
その一角に在日中国人向けの書店がある。
「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」
中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。
ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」
尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。
同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。
先の店主は「日本が尖閣を国有化した９月以降ハイペースで出されている」と説明する。
中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は
「１９９０年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」
政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。
つづく