2017年9月12日､そのNHKが受信料徴収の強化を目的に､電力会社やｶﾞｽ会社などの公益事業者から､受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に｢合理性がある｣との考えを示したと産経新聞が報じた｡
簡単に言えば｢電気やｶﾞｽ会社から居住者情報をもらう計画｣