｢20代韓国人の77％が日本人に好感｣　それでも｢親日化｣したと言えないワケ

●　「ノー・ジャパン」で浮き彫りになった韓国人の本音

　この変化は2019年の「ノー・ジャパン（NO JAPAN）」運動で浮き彫りになった。

　当時、日本政府による対韓輸出管理の見直しを契機に、韓国国内では日本製品不買運動が広がった。ユニクロ、無印良品、アサヒビール、日本旅行などが標的となり、街には「ノー・ジャパン」のロゴがあふれた。

　日本製品を買う人を非難する同調圧力が強まり、ユニクロで買い物をした人が人目を気にするような雰囲気も生まれた。その一方で、日本のアニメ映画は韓国でヒットし、日本のコンテンツは若者の間で消費され続けた。

　不買は「全面的な日本拒否」ではなく、「公の場やSNSなどで反日を拒否して見せるパフォーマンス」に過ぎなかった。

　韓国の反日は、基本的に政治家の発言、デモ、学校教育、テレビ報道などの公的空間で表現される。他方、私的空間では日本製品を買い、日本旅行に行き、日本文化を楽しむ。

　それらは韓国社会の主流ではないが、「反日が倫理」という空気は明らかに崩れ始めている。

●　K-POPが変えたナショナル・アイデンティティ

　反日感情の根には、歴史的怒りだけでなく、屈辱感もあった。

　「日本に植民地支配された」という記憶は、単なる過去の出来事ではない。韓国のナショナル・アイデンティティの重要な構成要素であり、日本に対する複雑な劣等感とも結びついた。

　この構造を大きく変えたのが、K-POPなどの国際的成功である。

　韓国の若者にとって、かつて日本やアメリカの文化は受け取る側だった。ところが、BTSやBLACKPINK、韓国ドラマや韓国映画の成功によって、韓国は「世界に文化を売る国」になり、大きな自信となっている。こうなると、被害者アイデンティティに固執する政治的誘導は効きにくい。

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韓国の大衆音楽には、日本統治期のトロット、解放後の米軍文化、1990年代以降のアメリカ型ダンスミュージック、ジャニーズや宝塚歌劇団のノウハウを発展させた訓練システムなど、日米の影響が色濃くある。K-POPももともとはJ-POPとの対比で理解されたが、現在は独自の音楽スタイルとして確立している。

　その自信が若者を反日感情から自由にしている面がある。しかし、それによって韓国人のナショナル・アイデンティティが完全に安定したと見るのは早計だろう。

　「ヘル朝鮮（＝地獄の韓国）」という言葉が示すように、韓国社会は苛烈な競争、格差、住宅難、就職不安、少子化、孤立に苦しんでいる。

　近年では韓国国籍を放棄する人が年平均で約2万人に上るとも報じられている（韓国法務部統計による国籍喪失・離脱の合計）。文化的自信と社会的疲弊が共存する二重構造が進んでいるのだ。

●　「反日」を維持したいのは誰か

　そうは言いながら、韓国の反日活動は相変わらず続いている。これほど対日感情が変化しているにもかかわらず、なぜ根強いのだろうか。

　端的にいえば、反日によって利益を得る人々がいるからだろう。だからこそ、教科書では歴史問題をいびつなほど強調し、報道しつづける。

　特に革新系政治家はその典型だ。上述したように、彼らにとって反日は、保守派を攻撃する道具である。「親日」というレッテルは、政策論争を道徳裁判に変える道具である。

　それどころか、保守派政治家も反日を利用することがある。典型的なのは、保守派といわれる李明博（イ・ミョンバク）大統領が2012年におこなった竹島（韓国名・独島）上陸だろう。政権が追い詰められたとき、反日は左右を問わず、正統性を演出するためのカードになる。

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●　日本がとるべき態度

　日本に必要なのは、韓国の変化を歓迎しつつ、過剰に期待しないことだろう。

　韓国の反日は弱まっており「好き」や「実利」が前面に出ることが増えている。だが、経済危機、外交摩擦、政治スキャンダルが起きれば、「嫌い」はすぐに再動員される。韓国社会の反日感情は弱くなったが、有事ではまだまだ機能する。

　日本側が理解すべき最大のポイントは、韓国における反日の本当の標的は、しばしば日本ではなく「韓国内の政敵」だということだ。

　反日は日本を攻撃しているように見えて、実際には韓国国内の保守派を攻撃するために使われる。日本側が感情的に反応すればするほど、韓国の反日勢力には好都合である。「やはり日本は反省していない」という物語を作る材料を与えてしまうからだ。

　日本としては、韓国社会の根本変化を見逃さず、かつ「反日」に転じる可能性を常に念頭に置いて、冷静に対応する必要がある。

　歴史問題をめぐる韓国側の国内政治の構造は、反日を必要とする勢力がいるかぎり温存し続ける。彼らは日韓関係が安定すればするほど、自分たちの存在理由を失う。だからこそ、危機を作り、怒りを再生産しようとするのである。

　李在明大統領が反日政策を抑えているのは、親日になったからではなく、反日ではこれまでのように動員できなくなったからである。韓国の反日は終わったのではないが、反日だけで韓国社会を説明できる時代は終わったと見るべきだろう。

　韓国における反日感情の変化を適切にとらえることが、対韓外交を効果的におこなうために最も重要である。

写真 / 高市早苗首相（左）が贈呈した福井県鯖江市のメガネフレームを着用する韓国の李在明大統領［日本政府高官のXより］

　（評論家、翻訳家、千代田区議会議員　白川 司）

https://diamond.jp/articles/-/392357