• No.2 ハナガイ

    26/06/17 17:19:35

    ● 「ノー・ジャパン」で浮き彫りになった韓国人の本音

     この変化は2019年の「ノー・ジャパン(NO JAPAN)」運動で浮き彫りになった。

     当時、日本政府による対韓輸出管理の見直しを契機に、韓国国内では日本製品不買運動が広がった。ユニクロ、無印良品、アサヒビール、日本旅行などが標的となり、街には「ノー・ジャパン」のロゴがあふれた。

     日本製品を買う人を非難する同調圧力が強まり、ユニクロで買い物をした人が人目を気にするような雰囲気も生まれた。その一方で、日本のアニメ映画は韓国でヒットし、日本のコンテンツは若者の間で消費され続けた。

     不買は「全面的な日本拒否」ではなく、「公の場やSNSなどで反日を拒否して見せるパフォーマンス」に過ぎなかった。

     韓国の反日は、基本的に政治家の発言、デモ、学校教育、テレビ報道などの公的空間で表現される。他方、私的空間では日本製品を買い、日本旅行に行き、日本文化を楽しむ。

     それらは韓国社会の主流ではないが、「反日が倫理」という空気は明らかに崩れ始めている。

    ● K-POPが変えたナショナル・アイデンティティ

     反日感情の根には、歴史的怒りだけでなく、屈辱感もあった。

     「日本に植民地支配された」という記憶は、単なる過去の出来事ではない。韓国のナショナル・アイデンティティの重要な構成要素であり、日本に対する複雑な劣等感とも結びついた。

     この構造を大きく変えたのが、K-POPなどの国際的成功である。

     韓国の若者にとって、かつて日本やアメリカの文化は受け取る側だった。ところが、BTSやBLACKPINK、韓国ドラマや韓国映画の成功によって、韓国は「世界に文化を売る国」になり、大きな自信となっている。こうなると、被害者アイデンティティに固執する政治的誘導は効きにくい。

    続く

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