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｢20代韓国人の77％が日本人に好感｣　それでも｢親日化｣したと言えないワケ へのコメント（No.4）

  • No.4 主 ハナガイ

    26/06/17 17:21:53

    ●　日本がとるべき態度

    　日本に必要なのは、韓国の変化を歓迎しつつ、過剰に期待しないことだろう。

    　韓国の反日は弱まっており「好き」や「実利」が前面に出ることが増えている。だが、経済危機、外交摩擦、政治スキャンダルが起きれば、「嫌い」はすぐに再動員される。韓国社会の反日感情は弱くなったが、有事ではまだまだ機能する。

    　日本側が理解すべき最大のポイントは、韓国における反日の本当の標的は、しばしば日本ではなく「韓国内の政敵」だということだ。

    　反日は日本を攻撃しているように見えて、実際には韓国国内の保守派を攻撃するために使われる。日本側が感情的に反応すればするほど、韓国の反日勢力には好都合である。「やはり日本は反省していない」という物語を作る材料を与えてしまうからだ。

    　日本としては、韓国社会の根本変化を見逃さず、かつ「反日」に転じる可能性を常に念頭に置いて、冷静に対応する必要がある。

    　歴史問題をめぐる韓国側の国内政治の構造は、反日を必要とする勢力がいるかぎり温存し続ける。彼らは日韓関係が安定すればするほど、自分たちの存在理由を失う。だからこそ、危機を作り、怒りを再生産しようとするのである。

    　李在明大統領が反日政策を抑えているのは、親日になったからではなく、反日ではこれまでのように動員できなくなったからである。韓国の反日は終わったのではないが、反日だけで韓国社会を説明できる時代は終わったと見るべきだろう。

    　韓国における反日感情の変化を適切にとらえることが、対韓外交を効果的におこなうために最も重要である。

    写真 / 高市早苗首相（左）が贈呈した福井県鯖江市のメガネフレームを着用する韓国の李在明大統領［日本政府高官のXより］

    　（評論家、翻訳家、千代田区議会議員　白川 司）

    https://diamond.jp/articles/-/392357

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