• No.72 富士山

    25/12/09 16:47:27

    >>55
    20年前に小泉政権が在宅介護を重視する法改正を行いました。そのせいで家庭における介護の負担が増え、介護離職や老々介護など社会問題になっている。それから今まで、政府の方針は、「できるかぎり在宅介護」ですよね。これからもこの方針が変わる気配は感じられない。

    私立の老人ホームは、子供の有無に関係なく、お金のある人が入ればいい。ボランティアではないですからね。
    でも、公立の老人ホームは、お金での優劣はつけられませんから、「できるかぎり在宅介護」の方針に沿った入居基準の改定があってもおかしいことではない、そう思いました。

  • No.81 砥石

    25/12/09 16:57:49

    >>72
    法改正すればいいよねって言う願望?
    そんなもの当てにするよりお金を蓄えるのが先決でしょうに

    子供いない人生を選んだのは自分なのに介護は優先的に~なんて筋が通らないので、法改正は無理でしょうね

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返信コメント

  • No.82 富士山

    25/12/09 16:59:07

    >>81
    バカ?
    筋が通らないのは子がいて施設を利用したいアホ親

  • No.89 富士山

    25/12/09 17:05:00

    >>81
    誰が子供のいない人生を選んだのか存じ上げませんが、
    今の日本は「在宅介護」を主軸とした介護制度で世の中が動いているのは確かです。
    ケアマネが、施設をお薦めしたところで、本人が嫌がれば強制はできません。

    身寄りのいる介護が必要な人より、身寄りのいない介護が必要な人の方が、施設入居を急ぐ必要があるのは、火を見るより明らか。

    希望した人がすぐ施設に入れるわけではない状況で、お金の無い・身寄りの無い人が公立の老人ホームへの入居を優先されてしまう可能性は、ゼロではないとおもっています。
    納税者として、不本意ではありますが、仕方の無いことなのかなと。

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