【朗報】安倍自民党のやった生活保護費減額は違法　最高裁が初の統一判断　受給者の勝訴確定

５６まず、差別主義政党の参政党をつぶすことから始めよう。

５６まず、差別主義政党の参政党をつぶすことから始めよう。

TBS田村真子アナの父・自民党の田村憲久が違法な生活保護いじめ

生活保護費減額は違法と最高裁が判決。この違法な生活保護をいじめをしていたのは安倍晋三・自民党だったが、その時の厚生労働大臣はTBS田村真子アナの父・自民党の田村憲久だった。

安倍晋三信者・裏金極右自民党の手下のネット右翼が生活保護詐取で逮捕。生活保護を不正受給してるのは、全員韓国人と言いながら、その安倍スガ自民党ネット右翼＝右翼団体の幹部が、生活保護費をだまし取った疑いで警視庁公安部に逮捕された。

鳩山元首相の車囲んだ右翼幹部逮捕　計1100万円 生活保護費詐取か
右翼団体「草莽崛起の会」に加盟する蒼龍会幹部、杉村治朗容疑者(54)は、東京・中野区に収入を隠して生活保護を申請し、2020年4月から7カ月間でおよそ300万円をだまし取った疑いが持たれている。

杉村容疑者は、5年間であわせて1,100万円の生活保護費をだまし取っていたとみられ、中野区から被害届が出ている。

杉村容疑者の団体は、鳩山元首相の外交姿勢などに不満を募らせ、2015年に都内で鳩山氏が乗る車を街宣車で包囲した疑いで摘発されていた。

声優の林原めぐみのブログに疑念「ネット右翼」か
2025-06-08 の声優の林原めぐみのオフィシャルブログが問題になっている。
「興味がない、わからない、知らない」の内容が一部差別的ではと指摘されているのだ。
現在では一部削除してということなので、ニューズウイーク日本版などを参照しながら書くのだが、問題になっているのは主に「在日の人」による「マナーの無い民泊の人」について「日本ザリガニが
あっという間に外来種に喰われちゃった」と表現したことだ。
先にあげたニューズウイーク日本盤
「取材記者の妄言多謝」西谷 格
林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう理由
2025年06月14日（土）08時18分
では
「外来種」という言葉について「差別語っぽくないパワーワード」として頻繁に使われるようになったとあるが、むしろ逆で、敵意むき出しの差別と感じる。
西谷氏自身が指摘しているように「外国人をコミュニケーション不能な絶対悪として形容する言葉であり、私はこの言葉を蔑視的な文脈以外で見たことがない。」
ちなみに私の理解では「外来種」という言葉はネット右翼が相手を徹底的に差別し、恐怖のあまり反論できなくするためのパワーワードであり、そもそもは「外来種」の虫や生物が問題になっていることを利用し書いているものだ。よって、ネット右翼が外国人や日本共産党、れいわ、社民の議員、さらに立憲の一部の議員、障がい者、LGBTQなどに対してよく使う虫にたとえた誹謗中傷の延長上にある。
林原を擁護している人たちのほぼ全員がネット右翼。
やはりこれは問題だ。

社会民主党（社民党）【公式】
@SDPJapan
【ラサール石井・記者会見】社民党は参議院議員選挙の比例予定候補として、ラサール石井さんの公認を決定しました。明日6月30日の14時より、本人の記者会見を行います。#あなたが笑顔で暮らせる国を と掲げ、政治の世界へあらたな挑戦を決意されたラサール石井さん。ぜひご注目ください。記者会見はライヴ配信を予定しています。詳細は追ってお知らせいたします。

参議員比例代表選挙　記者会見
6月30日（月）　14時〜15時30分
参議院議員会館　1階　101会議室
（ライヴ配信を予定・詳細はのちほど）

#ラサール石井　#あなたが笑顔で暮らせる国を　
#社民党変わる　#Reboot2025
#社民党　#参議院

生活保護をいじめてドヤ顔する悪魔、それが自民党であり、その手下軍国差別サンセー党国民不倫種維新公明ネット右翼である。

共産 “消費税廃止目指し 緊急に税率一律5％に引き下げ”
2025年6月5日 18時18分 NHKニュース

共産党は5日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰から暮らしを守るため、消費税の廃止を目指し、緊急に税率を一律5％に引き下げるとしています。

公約では、物価高騰から暮らしを守るため、消費税の廃止を目指して緊急に税率を一律5％に引き下げ、財源は法人税率の引き上げなど、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を進めることで確保し、赤字国債には頼らないとしています。

また、最低賃金を全国一律で時給1500円にすみやかに引き上げ、1700円を目指すとしているほか、法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に移行して労働時間を短縮し自由な時間を増やすとしています。

さらに、価格が高騰するコメの増産を進めるとともに農林水産省の予算を1兆円増やして食料の安定供給を進めるほか、年金制度については「マクロ経済スライド」を直ちに撤廃し、支給額を引き上げるとしています。

また、アメリカ トランプ政権の関税措置の無条件での撤回を求める外交を進めるほか、沖縄でのアメリカ軍の新基地建設の中止、それに憲法9条の堅持も訴えています。

このほか、選択的夫婦別姓の即時実現や、同性婚を認める民法の改正、企業・団体献金の全面禁止も打ち出しています。

田村委員長は「暮らしに対する悲鳴ともいえる声に全く応えていないのが今の自民党政治であり、抜本的に変えることが必要だ。共産党が躍進してこそ、本当の暮らしの安心を勝ち取ることができると大いに訴えていく」と述べました。