【朗報】安倍自民党のやった生活保護費減額は違法　最高裁が初の統一判断　受給者の勝訴確定 へのコメント（No.4）

共産 “消費税廃止目指し 緊急に税率一律5％に引き下げ”
2025年6月5日 18時18分 NHKニュース

共産党は5日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰から暮らしを守るため、消費税の廃止を目指し、緊急に税率を一律5％に引き下げるとしています。

公約では、物価高騰から暮らしを守るため、消費税の廃止を目指して緊急に税率を一律5％に引き下げ、財源は法人税率の引き上げなど、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を進めることで確保し、赤字国債には頼らないとしています。

また、最低賃金を全国一律で時給1500円にすみやかに引き上げ、1700円を目指すとしているほか、法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に移行して労働時間を短縮し自由な時間を増やすとしています。

さらに、価格が高騰するコメの増産を進めるとともに農林水産省の予算を1兆円増やして食料の安定供給を進めるほか、年金制度については「マクロ経済スライド」を直ちに撤廃し、支給額を引き上げるとしています。

また、アメリカ トランプ政権の関税措置の無条件での撤回を求める外交を進めるほか、沖縄でのアメリカ軍の新基地建設の中止、それに憲法9条の堅持も訴えています。

このほか、選択的夫婦別姓の即時実現や、同性婚を認める民法の改正、企業・団体献金の全面禁止も打ち出しています。

田村委員長は「暮らしに対する悲鳴ともいえる声に全く応えていないのが今の自民党政治であり、抜本的に変えることが必要だ。共産党が躍進してこそ、本当の暮らしの安心を勝ち取ることができると大いに訴えていく」と述べました。