【韓国】大統領選で優勢の李在明氏､対日政策ブレーンは韓国に帰化した“反日"元日本人教授 へのコメント（No.1）

さらに金鉉宗氏は通商専門家だ。幼い頃から外交官である父親の影響で外国生活をし、米国で弁護士資格を取得した。しかし、民族的な性向が強く、保守からは「反米・反日主義者」という批判を受けている。

　米韓自由貿易協定（FTA）を締結する上で中心的な役割を果たし、トランプ米政府との通商交渉を陣頭指揮するものとみられる。ただ、自ら「盧武鉉政権時代に推進していた日韓FTAを中止したことが最大の業績」とアピールするほど、日本に対しては敵愾心を見せている。李在明政権発足後、大統領府安保室長が有力視される金鉉宗氏は、日韓FTAを推進するという共に民主党の一部の構想において、最も大きな障害と見られる。

　李候補の選挙キャンプに合流した外交安保専門家の中で、日本の専門家は存在感が薄い。外交官出身としては趙顕（チョ・ヒョン）元国連大使と李秀勲（イ・スフン）元駐日大使、呉泰圭（オ・テギュ）元大阪総領事などがいて、学界では金賢哲（キム・ヒョンチョル）ソウル大学教授、南基正（ナム・ギジョン）ソウル大学日本研究所所長などがいる。

　ただ彼らは日本に対して友好的なスタンスを持った人物というより、日本との歴史問題に対して声を高めてきた人物が目立つ。特に呉泰圭元大阪総領事は、文在寅政権で2015年の日韓慰安婦合意の「不当性」を調査するためのタスクフォースを指揮した人物として有名だ。

続く