非課税世帯以外の低所得世帯に「10万円給付」検討　政府の経済対策

政府は国民への還元策として検討している所得税などの減税にくわえ非課税世帯以外の、所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討していることがわかりました。

政府案では、所得税を3万円、住民税を1万円減税し、扶養家族も対象とする方針です。3人家族で、住民税を納めている人が2人いる場合は、それぞれに4万円、納めていない人には3万円のあわせて11万円が減税されることになります。

一方、給付については、この春に非課税世帯に対して3万円を給付していますが、今回さらに7万円を給付する方針です。

また、これまで給付の対象とならなかった非課税世帯以外の所得が低い人に対しては、減税措置ではなく、10万円の給付を検討しています。