日銀・黒田総裁の生活実態は“異次元レベル”のセレブ暮らし

安倍晋三・自民党の手下・日本銀行・黒田総裁「値上げを許容している」と暴言。
２０２２年６月６日の講演で貯蓄率が高くなっていること、東大教授のアンケートでなじみの商品が値上げした場合、ほかの店に行くという人の割合が減ったことから、国民が値上げを許容していると発言。
しかし貯蓄は格差がある中での判断としては疑問が残る。ほかの店に行かないことが値上げを許容しているというのも疑問だ。例えば、他の店でも同じくらい値上げしているというケースもあれば、そもそも店が遠くでガソリンが高い中わざわざ行くのはどうかと考える人もいるだろう。
日本銀行はこれまでも安倍晋三・自民党の言いなりになって日銀のお金を株に無尽蔵に投入してきた。
事実上の不正な株価つり上げである。
今日（2022/6/8）も不正な株価つり上げをしているようだ。
日銀・黒田は総裁をやめなさい。他の安倍晋三・自民党派の日銀委員も全員委員をやめなさい。
安倍をはじめ自民党議員は全員議員をやめなさい。

国税庁職員がコロナ給付金不正受給。公明党や自民党は関係ないのだろうか。
安倍自民党・公明は公文書やデータを改ざん。
公明党コロナ融資で不正仲介。有罪判決も出た。

「清潔」とは真逆の公明
遠山元議員　融資「口利き」有罪
“金権”自民と同じ

元公明党の衆院議員の遠山清彦被告が日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資を違法に仲介したとして貸金業法違反（無登録営業）罪に問われた事件。東京地裁（丹羽敏彦裁判長）は３月29日、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円の有罪判決を出しました。

しんぶん赤旗　日曜版
2022年04月03日号

修学旅行中の中学生が美術品壊す https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ667S4GQ66UOHB00F.html

Qどんな育て方したらこんなんになるんだろう
A親がネット右翼。自民党支持者。維新支持者。そう考えるほかない。
そうならばいくらでもやると思う。

日本テレビnewszeroで再び極右偏向報道２０２２・６・１５
安倍晋三傀儡自民党・維新・公明・玉木民民に媚びて極右偏向報道。
日本テレビの小栗泉
自民党支持者の加谷珪一を使い、日本共産党や社民党、立憲民主党が主張する消費税減税を
１インフレの抜本的な対策にならない
２財源がない
と切り捨てる。
しかし
１については消費減税をやらないよりははるかにいい。
２については財源は国防費や国債がある。もし財源にこだわるならば、安倍晋三ら自民党が叫ぶ国防費２倍についても財源についてしっかり批判すべきだ。日本テレビはここについては全くと言っていいほど指摘しない。
しかも安倍は日本銀行に国債を引き受けさせればいいなどととんでもない暴言を吐いている。

日本テレビnewszeroで再び極右偏向報道２０２２・６・１５
安倍晋三傀儡自民党・維新・公明・玉木民民に媚びて極右偏向報道。
日本テレビの小栗泉
自民党支持者の加谷珪一を使い、日本共産党や社民党、立憲民主党が主張する消費税減税を
１インフレの抜本的な対策にならない
２財源がない
と切り捨てる。
しかし
１については消費減税をやらないよりははるかにいい。
２については財源は国防費や国債がある。もし財源にこだわるならば、安倍晋三ら自民党が叫ぶ国防費２倍についても財源についてしっかり批判すべきだ。日本テレビはここについては全くと言っていいほど指摘しない。
しかも安倍は日本銀行に国債を引き受けさせればいいなどととんでもない暴言を吐いている。

みずほリサーチ&テクノロジーズ
値上げの許容度は低下と調査・報告。
日銀の黒田総裁の発言とは真逆の結果に。

家計の値上げ許容度は高まっているのか？
─ 「値上げ許容度DI」は低下。家計の節約志向は上昇 ─

2022年6月10日

調査部経済調査チーム 上席主任エコノミスト 酒井才介
同　　　　　　　　エコノミスト 中信達彦
同　　　　　　　　　　　　　　 　南陸斗
大下容子ワイド！スクランブル内ANNニュース２０２２・６・２０

>>12家計の値上げ許容度は高まっているのか？
6月6日の講演で日本銀行の黒田総裁は、「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」「持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができる」「強制貯蓄の存在等により、日本の家計が値上げを受け容れている」との説明を行った（その後、世間の批判を受け、黒田総裁は「適切ではなかった」として発言を撤回した）。

仮に家計の「値上げ許容度」が高まっているのであれば、黒田総裁が説明しているように、企業が値上げを行いやすくなる（その結果として賃上げの余力が維持される）という点で先行きの物価・賃金動向に影響を与える可能性がある。本稿では、「家計の値上げ許容度が高まっているのか」という点について各種データに基づいて考察したい。

黒田総裁の説明で引用されている東京大学の渡辺努教授のアンケート調査では、「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」という設問に対して、「何も変わらない。それまでと同じように、その店でその商品を同じ量、買い続ける」と回答した割合が2021年8月調査では43％だったところ、2022年4月調査では56％に上昇し、欧米と同じく過半を占めるとの結果が示されている（図表1）。

図表1 値上げに関するアンケート（5カ国の家計を対象）

https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/images/express-jp220610_1.jpg


（注） 設問「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」に対する回答の割合
（出所） 渡辺努「5か国の家計を対象としたインフレ予想調査」より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

この調査結果は、（黒田総裁が説明したように強制貯蓄の存在等により）家計の値上げ耐性が高まったことを示唆するように見える。

確かに、ウクライナ情勢の緊迫化や円安を受けた輸入物価の高騰は個々の企業の経営努力で吸収するには限界があり、小売価格の引き上げについて「致し方ない」と受け止めて、馴染みの店でこれまでと同様の消費行動を行う消費者も多いのかもしれない。しかし、これは家計が値上を「許容している（受け入れている）」というよりは「許容させられている（受け入れさせられている）」というのが実情に近い可能性が高い。

実際、同じ設問で「その商品をその店で買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」について「よく当てはまる」と回答した割合は6割強となっており、過去3年で最も高い値になっている。ここからは、家計の節約志向が高まっている様子がうかがえる。そのほか、同アンケート調査では自らの賃金の向こう1年間の見通しについて、欧米では「上昇する」「やや上昇する」との回答が多いのに対して、日本の家計は「変わらない」との回答が過半であるとの結果が得られており、この点からも（欧米並みに）家計の値上げ許容度が高まっているとの解釈は困難であるように思われる。

>>12家計の値上げ許容度は高まっているのか？
6月6日の講演で日本銀行の黒田総裁は、「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」「持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができる」「強制貯蓄の存在等により、日本の家計が値上げを受け容れている」との説明を行った（その後、世間の批判を受け、黒田総裁は「適切ではなかった」として発言を撤回した）。

仮に家計の「値上げ許容度」が高まっているのであれば、黒田総裁が説明しているように、企業が値上げを行いやすくなる（その結果として賃上げの余力が維持される）という点で先行きの物価・賃金動向に影響を与える可能性がある。本稿では、「家計の値上げ許容度が高まっているのか」という点について各種データに基づいて考察したい。

黒田総裁の説明で引用されている東京大学の渡辺努教授のアンケート調査では、「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」という設問に対して、「何も変わらない。それまでと同じように、その店でその商品を同じ量、買い続ける」と回答した割合が2021年8月調査では43％だったところ、2022年4月調査では56％に上昇し、欧米と同じく過半を占めるとの結果が示されている（図表1）。

図表1 値上げに関するアンケート（5カ国の家計を対象）

https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/images/express-jp220610_1.jpg


（注） 設問「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」に対する回答の割合
（出所） 渡辺努「5か国の家計を対象としたインフレ予想調査」より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

この調査結果は、（黒田総裁が説明したように強制貯蓄の存在等により）家計の値上げ耐性が高まったことを示唆するように見える。

確かに、ウクライナ情勢の緊迫化や円安を受けた輸入物価の高騰は個々の企業の経営努力で吸収するには限界があり、小売価格の引き上げについて「致し方ない」と受け止めて、馴染みの店でこれまでと同様の消費行動を行う消費者も多いのかもしれない。しかし、これは家計が値上を「許容している（受け入れている）」というよりは「許容させられている（受け入れさせられている）」というのが実情に近い可能性が高い。

実際、同じ設問で「その商品をその店で買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」について「よく当てはまる」と回答した割合は6割強となっており、過去3年で最も高い値になっている。ここからは、家計の節約志向が高まっている様子がうかがえる。そのほか、同アンケート調査では自らの賃金の向こう1年間の見通しについて、欧米では「上昇する」「やや上昇する」との回答が多いのに対して、日本の家計は「変わらない」との回答が過半であるとの結果が得られており、この点からも（欧米並みに）家計の値上げ許容度が高まっているとの解釈は困難であるように思われる。

足元でも、顧客を取り込むためプライベートブランド（PB）が食料品や日用品の価格を据え置く動きがみられる。値上げによる需要減少のデメリットが、仕入価格上昇による交易条件の悪化というデメリットを上回ると判断しているということであり、こうした企業行動を踏まえても、家計の値上げ許容度は高まっているとは言い難いだろう。

家計の「値上げ許容度DI」は足元で低下。節約志向の高まりを示唆
家計の「値上げ許容度」を定量的に示すことは困難であるが、日本銀行のワーキングペーパー（高橋・玉生（2022））を参考にして、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」を用いて家計の「値上げ許容度DI」を算出したものが図表2だ。

図表2 家計の値上げに対する許容度（DI）
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/images/express-jp220610_2.jpg


（注）値上げが「どちらかと言えば、好ましいことだ」と回答した割合から「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答した割合を差し引いてDIを算出し、サンプル期間の平均からの乖離を図示（2004年6月から2022年3月）
（出所） 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成