日銀・黒田総裁の生活実態は“異次元レベル”のセレブ暮らし へのコメント（No.12）

>>12家計の値上げ許容度は高まっているのか？
6月6日の講演で日本銀行の黒田総裁は、「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」「持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができる」「強制貯蓄の存在等により、日本の家計が値上げを受け容れている」との説明を行った（その後、世間の批判を受け、黒田総裁は「適切ではなかった」として発言を撤回した）。

仮に家計の「値上げ許容度」が高まっているのであれば、黒田総裁が説明しているように、企業が値上げを行いやすくなる（その結果として賃上げの余力が維持される）という点で先行きの物価・賃金動向に影響を与える可能性がある。本稿では、「家計の値上げ許容度が高まっているのか」という点について各種データに基づいて考察したい。

黒田総裁の説明で引用されている東京大学の渡辺努教授のアンケート調査では、「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」という設問に対して、「何も変わらない。それまでと同じように、その店でその商品を同じ量、買い続ける」と回答した割合が2021年8月調査では43％だったところ、2022年4月調査では56％に上昇し、欧米と同じく過半を占めるとの結果が示されている（図表1）。

図表1 値上げに関するアンケート（5カ国の家計を対象）

https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/images/express-jp220610_1.jpg


（注） 設問「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」に対する回答の割合
（出所） 渡辺努「5か国の家計を対象としたインフレ予想調査」より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

この調査結果は、（黒田総裁が説明したように強制貯蓄の存在等により）家計の値上げ耐性が高まったことを示唆するように見える。

確かに、ウクライナ情勢の緊迫化や円安を受けた輸入物価の高騰は個々の企業の経営努力で吸収するには限界があり、小売価格の引き上げについて「致し方ない」と受け止めて、馴染みの店でこれまでと同様の消費行動を行う消費者も多いのかもしれない。しかし、これは家計が値上を「許容している（受け入れている）」というよりは「許容させられている（受け入れさせられている）」というのが実情に近い可能性が高い。

実際、同じ設問で「その商品をその店で買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」について「よく当てはまる」と回答した割合は6割強となっており、過去3年で最も高い値になっている。ここからは、家計の節約志向が高まっている様子がうかがえる。そのほか、同アンケート調査では自らの賃金の向こう1年間の見通しについて、欧米では「上昇する」「やや上昇する」との回答が多いのに対して、日本の家計は「変わらない」との回答が過半であるとの結果が得られており、この点からも（欧米並みに）家計の値上げ許容度が高まっているとの解釈は困難であるように思われる。

>>12家計の値上げ許容度は高まっているのか？
6月6日の講演で日本銀行の黒田総裁は、「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」「持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができる」「強制貯蓄の存在等により、日本の家計が値上げを受け容れている」との説明を行った（その後、世間の批判を受け、黒田総裁は「適切ではなかった」として発言を撤回した）。

仮に家計の「値上げ許容度」が高まっているのであれば、黒田総裁が説明しているように、企業が値上げを行いやすくなる（その結果として賃上げの余力が維持される）という点で先行きの物価・賃金動向に影響を与える可能性がある。本稿では、「家計の値上げ許容度が高まっているのか」という点について各種データに基づいて考察したい。

黒田総裁の説明で引用されている東京大学の渡辺努教授のアンケート調査では、「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」という設問に対して、「何も変わらない。それまでと同じように、その店でその商品を同じ量、買い続ける」と回答した割合が2021年8月調査では43％だったところ、2022年4月調査では56％に上昇し、欧米と同じく過半を占めるとの結果が示されている（図表1）。

図表1 値上げに関するアンケート（5カ国の家計を対象）

https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/images/express-jp220610_1.jpg


（注） 設問「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」に対する回答の割合
（出所） 渡辺努「5か国の家計を対象としたインフレ予想調査」より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

この調査結果は、（黒田総裁が説明したように強制貯蓄の存在等により）家計の値上げ耐性が高まったことを示唆するように見える。

確かに、ウクライナ情勢の緊迫化や円安を受けた輸入物価の高騰は個々の企業の経営努力で吸収するには限界があり、小売価格の引き上げについて「致し方ない」と受け止めて、馴染みの店でこれまでと同様の消費行動を行う消費者も多いのかもしれない。しかし、これは家計が値上を「許容している（受け入れている）」というよりは「許容させられている（受け入れさせられている）」というのが実情に近い可能性が高い。

実際、同じ設問で「その商品をその店で買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」について「よく当てはまる」と回答した割合は6割強となっており、過去3年で最も高い値になっている。ここからは、家計の節約志向が高まっている様子がうかがえる。そのほか、同アンケート調査では自らの賃金の向こう1年間の見通しについて、欧米では「上昇する」「やや上昇する」との回答が多いのに対して、日本の家計は「変わらない」との回答が過半であるとの結果が得られており、この点からも（欧米並みに）家計の値上げ許容度が高まっているとの解釈は困難であるように思われる。