山本太郎切り抜き【れいわ新選組】
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山本太郎さん
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#山本太郎 #れいわ新選組#山本太郎切り抜き #切り抜き

参院選・宮崎選挙区の候補でもある自民党・松下新平参院議員
　中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/50757?utm_source=twitter.com&utm_medium=...

なお秘書が運転する車が当て逃げ事故を起こし、同乗していたのに気が付かなかったと当て逃げ事件をごまかしている自民党の武井俊輔衆議院議員は昨年の衆院選の宮崎１区で出馬したが、小選挙区で落選。比例復活。なお、公明は武井を推薦している。

参院選・宮崎選挙区の候補でもある自民党・松下新平参院議員
　中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/50757?utm_source=twitter.com&utm_medium=...

なお秘書が運転する車が当て逃げ事故を起こし、同乗していたのに気が付かなかったと当て逃げ事件をごまかしている自民党の武井俊輔衆議院議員は昨年の衆院選の宮崎１区で出馬したが、小選挙区で落選。比例復活。なお、公明は武井を推薦している。

参院選・宮崎選挙区の候補でもある自民党・松下新平参院議員
　中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/50757?utm_source=twitter.com&utm_medium=...

なお秘書が運転する車が当て逃げ事故を起こし、同乗していたのに気が付かなかったと当て逃げ事件をごまかしている自民党の武井俊輔衆議院議員は昨年の衆院選の宮崎１区で出馬したが、小選挙区で落選。比例復活。なお、公明は武井を推薦している。

#日刊ゲンダイ #金子勝 #参議院選挙2022
【金子勝】7・10参議院選挙の争点は「アベノミクスの罪だ！」【ONEPOINT日刊ゲンダイ】

https://youtu.be/c5Ebi5o_q7o

#日刊ゲンダイ #金子勝 #参議院選挙2022
【金子勝】7・10参議院選挙の争点は「アベノミクスの罪だ！」【ONEPOINT日刊ゲンダイ】

https://youtu.be/c5Ebi5o_q7o

山添　拓
@pioneertaku84
6時間前
「日常生活で物価高の影響を感じる」88.9%
1年前より収入が「減った」という人が4割を超え、物価高騰の打撃は深刻。

日銀総裁は「国民は値上げを許容している」との認識だった。岸田首相は「外国に比べると大したことない」と軽視。
痛みも苦しみも認識しない政治は変えよう！

生涯年収安かったよね？ゴーンの何分の一よ。あれだけ大変な位置にいて賃金安すぎるだろと思ったわ。
文句言うなら同じ努力してからじゃないと。

「円安の実態」でデマ。安倍晋三など自民党

安倍晋三など自民党議員とみられる「s7m（以下安倍らとする）」がヤフーテレビみんなの感想「モーニングショー」で2022/06/20 14:35「円安の実態」でデマ。
「この番組は、円安が日本経済にとって悪影響ばかりを異常に強調しているが、間違っている。」としているのでどんな理由かと思えば「日銀や経済のほんとうの専門家（永濱氏、飯田氏、高橋氏など)は、『円が１０％安くなると、GDPは１％改善する』と試算している。」などとしたが、その日銀黒田は「庶民は値上げを許容している」とデマ。また高橋洋一は「日本のコロナはさざ波」などともう言を吐くなど、安倍らの言う経済専門家とは信用していいのか。偏ってる人ばかり集めているのではないか。さらに「その上、この機会に、インバンドを需要を増やせば、日本国内の経済はさらに活性化する。」「すなわち、円安は日本にとって恵の雨である。（日銀が金利を上げない理由の一つでもある。）」としたが、インバウンドはお前ら安倍らが排除したい中国人が入ってくることになるが、それでいいのか。また安倍らはいきなり中国に奇襲攻撃をかけようとしている。そうなればインバウンドは期待できない。

「円安の実態」でデマ。安倍晋三など自民党

安倍晋三など自民党議員とみられる「s7m（以下安倍らとする）」がヤフーテレビみんなの感想「モーニングショー」で2022/06/20 14:35「円安の実態」でデマ。
「この番組は、円安が日本経済にとって悪影響ばかりを異常に強調しているが、間違っている。」としているのでどんな理由かと思えば「日銀や経済のほんとうの専門家（永濱氏、飯田氏、高橋氏など)は、『円が１０％安くなると、GDPは１％改善する』と試算している。」などとしたが、その日銀黒田は「庶民は値上げを許容している」とデマ。また高橋洋一は「日本のコロナはさざ波」などともう言を吐くなど、安倍らの言う経済専門家とは信用していいのか。偏ってる人ばかり集めているのではないか。さらに「その上、この機会に、インバンドを需要を増やせば、日本国内の経済はさらに活性化する。」「すなわち、円安は日本にとって恵の雨である。（日銀が金利を上げない理由の一つでもある。）」としたが、インバウンドはお前ら安倍らが排除したい中国人が入ってくることになるが、それでいいのか。また安倍らはいきなり中国に奇襲攻撃をかけようとしている。そうなればインバウンドは期待できない。

足元でも、顧客を取り込むためプライベートブランド（PB）が食料品や日用品の価格を据え置く動きがみられる。値上げによる需要減少のデメリットが、仕入価格上昇による交易条件の悪化というデメリットを上回ると判断しているということであり、こうした企業行動を踏まえても、家計の値上げ許容度は高まっているとは言い難いだろう。

家計の「値上げ許容度DI」は足元で低下。節約志向の高まりを示唆
家計の「値上げ許容度」を定量的に示すことは困難であるが、日本銀行のワーキングペーパー（高橋・玉生（2022））を参考にして、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」を用いて家計の「値上げ許容度DI」を算出したものが図表2だ。

図表2 家計の値上げに対する許容度（DI）
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/images/express-jp220610_2.jpg


（注）値上げが「どちらかと言えば、好ましいことだ」と回答した割合から「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答した割合を差し引いてDIを算出し、サンプル期間の平均からの乖離を図示（2004年6月から2022年3月）
（出所） 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

>>12家計の値上げ許容度は高まっているのか？
6月6日の講演で日本銀行の黒田総裁は、「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」「持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができる」「強制貯蓄の存在等により、日本の家計が値上げを受け容れている」との説明を行った（その後、世間の批判を受け、黒田総裁は「適切ではなかった」として発言を撤回した）。

仮に家計の「値上げ許容度」が高まっているのであれば、黒田総裁が説明しているように、企業が値上げを行いやすくなる（その結果として賃上げの余力が維持される）という点で先行きの物価・賃金動向に影響を与える可能性がある。本稿では、「家計の値上げ許容度が高まっているのか」という点について各種データに基づいて考察したい。

黒田総裁の説明で引用されている東京大学の渡辺努教授のアンケート調査では、「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」という設問に対して、「何も変わらない。それまでと同じように、その店でその商品を同じ量、買い続ける」と回答した割合が2021年8月調査では43％だったところ、2022年4月調査では56％に上昇し、欧米と同じく過半を占めるとの結果が示されている（図表1）。

図表1 値上げに関するアンケート（5カ国の家計を対象）

https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/images/express-jp220610_1.jpg


（注） 設問「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」に対する回答の割合
（出所） 渡辺努「5か国の家計を対象としたインフレ予想調査」より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

この調査結果は、（黒田総裁が説明したように強制貯蓄の存在等により）家計の値上げ耐性が高まったことを示唆するように見える。

確かに、ウクライナ情勢の緊迫化や円安を受けた輸入物価の高騰は個々の企業の経営努力で吸収するには限界があり、小売価格の引き上げについて「致し方ない」と受け止めて、馴染みの店でこれまでと同様の消費行動を行う消費者も多いのかもしれない。しかし、これは家計が値上を「許容している（受け入れている）」というよりは「許容させられている（受け入れさせられている）」というのが実情に近い可能性が高い。

実際、同じ設問で「その商品をその店で買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」について「よく当てはまる」と回答した割合は6割強となっており、過去3年で最も高い値になっている。ここからは、家計の節約志向が高まっている様子がうかがえる。そのほか、同アンケート調査では自らの賃金の向こう1年間の見通しについて、欧米では「上昇する」「やや上昇する」との回答が多いのに対して、日本の家計は「変わらない」との回答が過半であるとの結果が得られており、この点からも（欧米並みに）家計の値上げ許容度が高まっているとの解釈は困難であるように思われる。

>>12家計の値上げ許容度は高まっているのか？
6月6日の講演で日本銀行の黒田総裁は、「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」「持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができる」「強制貯蓄の存在等により、日本の家計が値上げを受け容れている」との説明を行った（その後、世間の批判を受け、黒田総裁は「適切ではなかった」として発言を撤回した）。

仮に家計の「値上げ許容度」が高まっているのであれば、黒田総裁が説明しているように、企業が値上げを行いやすくなる（その結果として賃上げの余力が維持される）という点で先行きの物価・賃金動向に影響を与える可能性がある。本稿では、「家計の値上げ許容度が高まっているのか」という点について各種データに基づいて考察したい。

黒田総裁の説明で引用されている東京大学の渡辺努教授のアンケート調査では、「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」という設問に対して、「何も変わらない。それまでと同じように、その店でその商品を同じ量、買い続ける」と回答した割合が2021年8月調査では43％だったところ、2022年4月調査では56％に上昇し、欧米と同じく過半を占めるとの結果が示されている（図表1）。

図表1 値上げに関するアンケート（5カ国の家計を対象）

https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/images/express-jp220610_1.jpg


（注） 設問「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったとします。あなたならどうしますか？」に対する回答の割合
（出所） 渡辺努「5か国の家計を対象としたインフレ予想調査」より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

この調査結果は、（黒田総裁が説明したように強制貯蓄の存在等により）家計の値上げ耐性が高まったことを示唆するように見える。

確かに、ウクライナ情勢の緊迫化や円安を受けた輸入物価の高騰は個々の企業の経営努力で吸収するには限界があり、小売価格の引き上げについて「致し方ない」と受け止めて、馴染みの店でこれまでと同様の消費行動を行う消費者も多いのかもしれない。しかし、これは家計が値上を「許容している（受け入れている）」というよりは「許容させられている（受け入れさせられている）」というのが実情に近い可能性が高い。

実際、同じ設問で「その商品をその店で買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」について「よく当てはまる」と回答した割合は6割強となっており、過去3年で最も高い値になっている。ここからは、家計の節約志向が高まっている様子がうかがえる。そのほか、同アンケート調査では自らの賃金の向こう1年間の見通しについて、欧米では「上昇する」「やや上昇する」との回答が多いのに対して、日本の家計は「変わらない」との回答が過半であるとの結果が得られており、この点からも（欧米並みに）家計の値上げ許容度が高まっているとの解釈は困難であるように思われる。

みずほリサーチ&テクノロジーズ
値上げの許容度は低下と調査・報告。
日銀の黒田総裁の発言とは真逆の結果に。

家計の値上げ許容度は高まっているのか？
─ 「値上げ許容度DI」は低下。家計の節約志向は上昇 ─

2022年6月10日

調査部経済調査チーム 上席主任エコノミスト 酒井才介
同　　　　　　　　エコノミスト 中信達彦
同　　　　　　　　　　　　　　 　南陸斗
大下容子ワイド！スクランブル内ANNニュース２０２２・６・２０

日本テレビnewszeroで再び極右偏向報道２０２２・６・１５
安倍晋三傀儡自民党・維新・公明・玉木民民に媚びて極右偏向報道。
日本テレビの小栗泉
自民党支持者の加谷珪一を使い、日本共産党や社民党、立憲民主党が主張する消費税減税を
１インフレの抜本的な対策にならない
２財源がない
と切り捨てる。
しかし
１については消費減税をやらないよりははるかにいい。
２については財源は国防費や国債がある。もし財源にこだわるならば、安倍晋三ら自民党が叫ぶ国防費２倍についても財源についてしっかり批判すべきだ。日本テレビはここについては全くと言っていいほど指摘しない。
しかも安倍は日本銀行に国債を引き受けさせればいいなどととんでもない暴言を吐いている。

日本テレビnewszeroで再び極右偏向報道２０２２・６・１５
安倍晋三傀儡自民党・維新・公明・玉木民民に媚びて極右偏向報道。
日本テレビの小栗泉
自民党支持者の加谷珪一を使い、日本共産党や社民党、立憲民主党が主張する消費税減税を
１インフレの抜本的な対策にならない
２財源がない
と切り捨てる。
しかし
１については消費減税をやらないよりははるかにいい。
２については財源は国防費や国債がある。もし財源にこだわるならば、安倍晋三ら自民党が叫ぶ国防費２倍についても財源についてしっかり批判すべきだ。日本テレビはここについては全くと言っていいほど指摘しない。
しかも安倍は日本銀行に国債を引き受けさせればいいなどととんでもない暴言を吐いている。

ネット右翼芸人「ほんこん」とみられる「ズバコン11（以下「ほんこん」とする）」が「YAHOOテレビ　番組感想」で妄想を披露。
2022/06/12 17:15加計学園事件について
「今治市と愛媛県の補助金（もちろん税金）w」と題し、
「相変らず知〇遅れ朝鮮人は、バ〇丸出しでwwww」と誹謗中傷した後、
「その金は、今治市と愛媛県が提示した獣医学部誘致の条件で、始めからそういう条件を提示するから
来てください、と全国展開したものwww」と意味不明な投稿。「今治市と愛媛県が提示した」のになぜ、「全国展開したもの」となるのか。しかも事実は違う。国家戦略特区などというもっともらしいことを言って、安倍晋三がお友達の加計孝太郎に便宜を図るために税金を横流ししたという事件だ。ある意味ではコロナ不正給付事件とも類似している。
なお「ほんこん」/06/13　14：4９や１５時すぎ「民主党政権下の構造特区と自民党政権下の戦略特区の違いも知らない、知恵遅れ真性おぶつwwww」と差別的な言葉を入れながら必死にごまかしていたが、加計学園事件は安倍晋三による税金ドロボー。自民安倍とお友達による税金ドロボーだ。

メモ　「日本人は慰安婦にきちんと謝るべき」でのネット右翼のいちゃもんに反論。
>>144 朝日新聞のデマとは安倍晋三べったりの峯村健司のことですか。
確かに中国の脅威をあおって安倍晋三・自民党・維新が企むいくらでも戦争ができる軍国主義計画・敵基地攻撃・奇襲攻撃に加担していましたね。
なんか他社の原稿を発表前に見せろ、俺は安倍晋三の顧問だぞーみたいなこと言って。
>>139 安倍晋三のことですか。確かに森友・加計・桜を見る会など行政の私物化・不正な税支出・公文書改ざん・破棄で安倍晋三を逮捕すべきだと思いますよ。すでに通報しているという情報もあります。あなたもどうですか。１１０番ではなく、警察や検察に意見を言うという方法もありますよ。なお、私はすでに検察や警察には安倍を逮捕すべきだ、何やってんだ、検察・警察は、と抗議しております。
>>133 は？安倍晋三は不正をしているのに全然逮捕されません。
森友・加計・桜を見る会など行政の私物化・不正な税支出・公文書改ざん・破棄で安倍晋三を逮捕すべきだと思いますよ。すでに通報しているという情報もあります。あなたもどうですか。１１０番ではなく、警察や検察に意見を言うという方法もありますよ。なお、私はすでに検察や警察には安倍を逮捕すべきだ、何やってんだ、検察・警察は、と抗議しております。
>>124 >>120 どこの国もやってるからやっていいというのはおかしい。
あなたは極右の軍国主義者ですか。しかもそれは日本は直接関係ないよね。
>>123 当時はよかったとか、それはネット右翼の妄想だから。多くはだまして強制連行したのにそれをごまかす極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・自民党・維新・公明は鬼畜だな。
>>122 村山談話についてケチをつけたのは、安倍晋三。しかも極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・自民党・維新・公明は開き直ってる。これでは謝ったことにならない。ましてお前は村山談話を否定してるんじゃないのか。極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・自民党・維新・公明・ネット右翼は社民党にものすごい攻撃をしていたよね。
>>121 「韓国は、もっと酷いことした」何をですか。
日本軍による虐殺レイプを批判したことですか。

修学旅行中の中学生が美術品壊す https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ667S4GQ66UOHB00F.html

Qどんな育て方したらこんなんになるんだろう
A親がネット右翼。自民党支持者。維新支持者。そう考えるほかない。
そうならばいくらでもやると思う。

青木理が言うように日本も沖縄にひどいことしてるのだから、中国のこと言えるのだろうか。
むしろ中国の南太平洋進出を利用して日本は敵基地攻撃（あるいはなぜか相手が撃ってこなくても攻撃する反撃能力）という名で侵略戦争をしているのではないか。それが安倍晋三・佐藤正久・小野寺五典・吉村洋文ら自民党・維新の狙いであろう。まるでNATO拡大を口実にウクライナへ侵攻したプーチン・ロシアのようだ。

以上、
サンデーモーニング　～風を読む～　2022/6/5の感想
でした。

国税庁職員がコロナ給付金不正受給。公明党や自民党は関係ないのだろうか。
安倍自民党・公明は公文書やデータを改ざん。
公明党コロナ融資で不正仲介。有罪判決も出た。

「清潔」とは真逆の公明
遠山元議員　融資「口利き」有罪
“金権”自民と同じ

元公明党の衆院議員の遠山清彦被告が日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資を違法に仲介したとして貸金業法違反（無登録営業）罪に問われた事件。東京地裁（丹羽敏彦裁判長）は３月29日、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円の有罪判決を出しました。

しんぶん赤旗　日曜版
2022年04月03日号

安倍晋三・自民党の手下・日本銀行・黒田総裁「値上げを許容している」と暴言。
２０２２年６月６日の講演で貯蓄率が高くなっていること、東大教授のアンケートでなじみの商品が値上げした場合、ほかの店に行くという人の割合が減ったことから、国民が値上げを許容していると発言。
しかし貯蓄は格差がある中での判断としては疑問が残る。ほかの店に行かないことが値上げを許容しているというのも疑問だ。例えば、他の店でも同じくらい値上げしているというケースもあれば、そもそも店が遠くでガソリンが高い中わざわざ行くのはどうかと考える人もいるだろう。
日本銀行はこれまでも安倍晋三・自民党の言いなりになって日銀のお金を株に無尽蔵に投入してきた。
事実上の不正な株価つり上げである。
今日（2022/6/8）も不正な株価つり上げをしているようだ。
日銀・黒田は総裁をやめなさい。他の安倍晋三・自民党派の日銀委員も全員委員をやめなさい。
安倍をはじめ自民党議員は全員議員をやめなさい。

なお、これは宣伝ではありません。意見を書くための投稿です。

これは宣伝ではありません。

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