ウクライナ外相「米国の安保を信じて28年間“核放棄”してきた｣｢代価を払え｣ へのコメント（No.92）

2/20(日)

なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか


ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。

◆アフガン撤退で失ったNATOからの信用を取り戻す
　昨年８月のアフガンにおける米軍撤退の仕方が、あまりにお粗末であったために、アフガン占拠と統治に20年にわたり協力してきたNATOは、まるで梯子を外されたように戸惑い、アメリカの信用は地に落ちた。

　トランプ元大統領から政権を奪取し、「アメリカは戻ってきた！」と叫んで、国際社会への復帰を次々と謳ったバイデン大統領は、アフガンにおける米軍撤退によりトランプ政権時代よりもさらに一歩後退して国際社会の信用を失ってしまった。

　そこで9月20日、バイデンはウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をし、10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。

　これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた（ウクライナのゼレンスキー大統領の発表）。

　12月7日になると、バイデンは強引にプーチンとの会談を持ち掛け、会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示した。

　これは「プーチンがウクライナに軍事侵攻しても阻止しないというシグナルを発した」ことになり、プーチンの軍事侵攻を可能な方向に持っていったと位置付けることができる。


◆ウクライナはNATOに加盟できない
　プーチンのウクライナに対する要求は「NATOに加盟するな」ということに尽きているが、しかし、そもそも現状ではウクライナはNATOには加盟できない。

　なぜならNATOの第５条（Article 5）には以下の規約があるからだ。

　――締約国は、欧州または北米における1つ以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する武力攻撃とみなし、その結果、そのような武力攻撃が発生した場合は、各締約国が国連憲章第51条によって認められた個別的または集団的自衛権を行使して、 北大西洋地域の安全を回復し維持するために、必要と認められる武力行使を含む必要と思われる行動を、個別的および他の締約国と共同して直ちに執ることにより、攻撃を受けた締約国を支援することに同意する。このような武力攻撃およびその結果として講じた措置は全て、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が、国際的平和と安全の回復と維持に必要な措置を（別途）講じたときは、直ちに打ち切らなければならない。

　したがってウクライナがロシアと紛争を起こしている場合は、ウクライナはNATOに加盟する資格はないことにある。

　バイデンはそれを知った上で、ウクライナ憲法に「NATO加盟を努力目標とする」ことを書かせる方向の政治工作をした（その証拠に関しては２月２５日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞に詳述した）。

　この流れの中でバイデンは、ウクライナのゼレンスキー大統領を「あたかもNATOに加盟できるような甘い罠」に嵌めていったのである。

もちろんウクライナへの軍事侵攻をしたプーチンは絶対に許されるべきではない。

　しかし、その方向に誘導したバイデンの「外交工作」に誰も着目しなければ、地球上の人々はいつまでも戦争から逃れることは出来ない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005