住民税非課税世帯などへの一律10万円給付　854億円の事務費

新型コロナウイルスの感染拡大をふまえた経済対策として、政府が進める住民税非課税世帯などへの一律10万円給付をめぐり、新たに854億円の事務費がかかることがわかった。

これは、立憲民主党の会議で、内閣府の担当者が明らかにしたもので、住民税非課税世帯に10万円を給付するための人件費や意思確認の書類の印刷代や郵送代などとして、新たに854億円の事務費を見込んでいるという。

10万円給付の事務費をめぐっては、18歳以下の子どもに、半額の5万円をクーポンの形で支給する事業で、事務費用が967億円かかることが明らかになっていて、野党側は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/785d21bac47e3829fe7bbf9f9e7578bd7e722691