２０年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の１１年ぶり増加

２０２０年度の１年間の生活保護申請件数が、速報値で２２万８０８１件となり、前年比で２・３％（５０３９件）増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た０９年度以来、１１年ぶり。同省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみている。
生活保護は、都道府県や市区の福祉窓口が申請を受け付け、支給を決定する。
　申請が急増したのは、コロナの感染拡大防止のため、政府が初めて緊急事態宣言を出した昨年４月。１か月で約２万１０００件に上り、前年の同じ月と比べて２５％（４２８７件）増えた。自治体の窓口では飲食や観光関係の経営者や従業員の申請が目立った。
　コロナ禍の長期化で、９月以降は前年比７か月連続で申請が増加。特に感染の「第３波」により、一部の自治体で飲食店への時短要請が行われた１２月からは各月約１１００～１８００件増え、２０年度全体では前年を５０３９件上回った。
　申請数の増加により、生活保護受給世帯は今年３月時点で、１６４万１５３６世帯（前年同月比６３３６世帯増）となった。このうち高齢者や母子世帯などを除いた「その他世帯」は２４万７６８２世帯（同６５２１世帯増）だった。
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