テレビ局依存、終焉の兆し　オフィス売却・移転・縮小相次ぐ芸能界

■コロナに、働き方改革に

　エンターテインメント業界は大打撃を受けている。ぴあ総研の調査によると、昨年のライブ・エンターテインメントの市場規模（試算値）は１３０６億円。前年（６２９５億円）と比べて、約８割が消失した。

　リモートワークが推奨され、出社率の下がった都心一等地のオフィスを高いコストを払って維持する利点は少ない。

　電通グループは東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通しだという。

　浜崎あゆみや倖田來未らが所属し、一時代を築いたエイベックスは昨年１２月、東京都港区南青山の本社ビルを売却することを発表。売却で得た２９０億円で、音楽ライブの中止や関連グッズの販売低迷などを補う。

　こうした流れに呼応するかのように、アイドルグループ「モーニング娘。」を擁するアップフロントプロモーションは昨年末、都心の一等地である港区東麻布から品川区西五反田へ移転した。

　サザンオールスターズや、間もなく大河ドラマで主演する吉沢亮らが所属するアミューズ（渋谷区桜丘町）は、週刊誌などで「月５０００万円の賃料といわれる現在のオフィスから、今年４月にも本社機能の一部を山梨県の富士山麓に移転する計画がある」と報じられた。

　コロナ禍で、タレントらがテレビ各局などを直接訪問する“売り込み”は難しくなっており、また、ライブイベントも激減。事務所が都心の一等地に所在することに、かつてほどの意味は失われているという。

　「テレビは密を避けるために出演者を絞り、一方、ライブエンタメのダメージは大きい。いつまでこの状況が続くのか、先が見通せない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/0543f9856a9528b5cea65f3d56b01e6992561884