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山県昌景
日本と韓国の間で騒がれている「徴用工問題」とは
「いったい何なのか？」
「何がおかしいのか？」
「何が問題なのか？」
なぜ日本中が大騒ぎし、政治家が激怒しているのかなど、わかりやすく解説いたします。
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【この記事を短く言うと】
・「徴用工問題」とは、日本企業が朝鮮人を無理やり連れていって働かせたという問題。
・この問題はすでに「日韓請求権協定」で解決済み。にもかかわらず韓国が蒸し返した。
・そもそも「徴用」ではなく、「募集」に応募して働いた人たちだった。
・おそらくこの問題は、解決することなく時間だけが経過していくだろう
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◆徴用工問題とは、そもそもどういう問題なのか？
「徴用工問題」とは何か？これは日本企業が「戦前」に、朝鮮半島から朝鮮人を不当につれてきて、無理やり働かせた・・・という問題のこと。
「徴用（ちょうよう）」とは「仕事をさせるために無理やり連れて行く」という意味。
つまりは「やりたくもない仕事を無理やりやらせた」ということですね。
日本の企業に「徴用された」という人は、現在の「韓国」にたくさんいるようで、この人達が、韓国の裁判所に対して「精神的苦痛を受けた」「給料が未払いだ」という理由で訴えを起こしているのです。
２０１８年１１月、日本を代表する企業「新日鉄住金」「三菱重工」に、この「徴用された人たち」に「賠償せよ」という判決がくだされました。
これで日本中が大騒ぎになっているのです。
◆この問題は、いったい何がおかしいのか？
徴用された、つまり無理やり働かされた人たちに謝罪し償いし金銭を払えと・・・。
この判決が出たおかげで、日本は激怒。これまでにないほど韓国を批判しており、日本国民が明確に「キレた」わけです。
いったいこの「徴用工判決」の何がおかしいのでしょうか？
おかしい点は、２つあります。
１，この問題は、すでに「日韓請求権協定」でお金を支払っているので、解決済み
２，そもそもこの裁判で訴えを起こした人たちは「徴用」されたのではなく、自ら「募集」してきた人たち。
続く
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No.1 主 山県昌景
20/08/06 10:33:03
「１」から解説します。１９６５年、日本は韓国との間で「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」という条約を締結しています。
この約束の中で、「徴用」の問題は「完全かつ最終的に解決」しているのです。
もともと日本は、徴用工の方々に対して「一人ひとりの訴訟に対して、日本は個別に対応します」と言っていました。
しかし、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の父「朴正熙（パク・チョンヒ）」韓国大統領が、
「国民の個別対応は韓国がやるから、賠償として国民に支払うお金をまとめてもらいたい」
と主張。
日本はこの言葉に騙され、５億ドルという当時としては莫大な資金を韓国に支払ったのです。同時に「日韓請求権協定」という条約を結び
「韓国人の（裁判などによる戦前日本への）請求は、韓国政府が対応する」
と定められたのです。
朴正煕大統領は、このお金を「徴用」された人たちに支払うかと思いきや、全く支払わず、「経済発展」にお金をつぎ込んだのです。このお金を朴正熙は本当に上手に使いました。そのおかげで、韓国は「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれるほどの経済成長を成功させ、現在世界１２位の経済大国となったのです。
つまり、日本はすでに「徴用」されたと主張する人たちに対して、お金を支払っているのです。これ以上のお金は支払う必要がないはずなのです。
ところが、韓国で、この「日韓請求権協定」という条約と全く異なる判決がくだされてしまったのです。
日本は当然激怒します。
「約束が違う」
と・・・。
続く
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No.2 主 山県昌景
20/08/06 10:33:43
「２」を解説いたします。
そもそも今回、韓国で訴えを起こした人たちは「徴用」・・・つまり日本によって無理やり働かされたわけではありません。
彼らは自ら「新日鉄住金」の人材募集に応募し、自らの意思で働きに来たのです。
そのため、日本では彼らのことを「徴用工」ではなく「朝鮮半島労働者」と読んでいます。
自分から募集して来て、給料ももらっておきながら「無理やり働かされた」と主張して裁判で勝訴・・・。日本が怒るのは当然です。
「日韓請求権協定」ですでにお金を支払い、「徴用工」ではなく自ら「募集」してきていた・・・。
これでは日本が激怒するのも当然です。
「日韓請求権協定」という国と国との約束が、守られていないのですから。
そう・・・彼の国は『約束を守らない国』なのです。
続く
返信
No.3 主 山県昌景
20/08/06 10:34:14
◆今後、この問題は、どのような展開を見せるのか？
今後、この「徴用工問題」はどのような展開を見せるのでしょうか？
結論から言えば、「両国ともに何もせず、うやむやなまま時間だけが過ぎていく」ということになると思います。
日本と韓国、双方はなんと主張しているのでしょうか？
日本は当時の外務大臣の「河野太郎」さんが、こう言っています。
「この問題は１００％韓国が行うべき問題。韓国が必要な措置を取らなくてはいけない」
つまりは「この問題は日韓請求権協定で解決済み。日本が何かをする必要はないし、するつもりはない」ということ。
日本政府は「新日鉄住金」や「三菱重工」に「徴用工とされる人たちに、お金を支払ってはいけない」と説明しています。
対して韓国はというと
「韓国政府と日本政府、そして新日鉄住金で基金を設立し、徴用工の方々の傷を癒やす措置をとろう」
といっています。つまり、日本と韓国でお金を出し合い、徴用工に支払っていこう、というもの。
「日本と韓国は知恵を出し合わなくてはならない」
と、韓国サイドはよく言っています。
日本の一部有識者も、「両政府で基金を作るしか方法はない」と言っています。
しかし、自分たちで日本に対し、嫌がらせのような「約束破り」をしておきながら、「日本も知恵を出せ」とは・・・・。
自分で殴っておきながら、被害者に対し、
「お前も一緒になって解決方法を考えろ」
と言っているようなもの。ありえないことです。
日本は「一円も払うつもりはない」と主張し、韓国は「日本と韓国が知恵を出し合わなくてはいけない」と言う。つまり主張が噛み合っていません。双方ゆずるつもりもないでしょう。
日本の主張は当然でしょうね。日本と韓国の条約で解決したはずの問題が、蒸し返されたのですから。
例えて言うなら、迷惑をかけた相手に対して「慰謝料」を支払ったにもかかわらず、その相手が数十年後に
「あのときの慰謝料では足りないから、もっとよこせ。謝罪も足りないから、もっと謝罪しろ」
と言い出したようなもの。これに対して「すでに解決済みですよ」と主張すると
「誠意が足りない。」
「真の謝罪ではない」
と言われる。無茶苦茶です。
双方ともにゆずるつもりがないのなら、このまま膠着状態がつづくばかりです。(以下略)
https://namagusa2.hatenablog.com/entry/2018/11/30/221710
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