「１」から解説します。１９６５年、日本は韓国との間で「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」という条約を締結しています。

この約束の中で、「徴用」の問題は「完全かつ最終的に解決」しているのです。

もともと日本は、徴用工の方々に対して「一人ひとりの訴訟に対して、日本は個別に対応します」と言っていました。

しかし、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の父「朴正熙（パク・チョンヒ）」韓国大統領が、

「国民の個別対応は韓国がやるから、賠償として国民に支払うお金をまとめてもらいたい」

と主張。

日本はこの言葉に騙され、５億ドルという当時としては莫大な資金を韓国に支払ったのです。同時に「日韓請求権協定」という条約を結び

「韓国人の（裁判などによる戦前日本への）請求は、韓国政府が対応する」

と定められたのです。

朴正煕大統領は、このお金を「徴用」された人たちに支払うかと思いきや、全く支払わず、「経済発展」にお金をつぎ込んだのです。このお金を朴正熙は本当に上手に使いました。そのおかげで、韓国は「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれるほどの経済成長を成功させ、現在世界１２位の経済大国となったのです。

つまり、日本はすでに「徴用」されたと主張する人たちに対して、お金を支払っているのです。これ以上のお金は支払う必要がないはずなのです。

ところが、韓国で、この「日韓請求権協定」という条約と全く異なる判決がくだされてしまったのです。

日本は当然激怒します。

「約束が違う」

と・・・。

続く