>>6
はい？

>>5なら走り回ってみんなに迷惑かけるの見てるの？

多動抑える薬とか絶対飲ませない方がいいよね。

比べる意味が分からない？
なんの関係があるの？

長すぎ

■親が何も知らずに子どもに処方される向精神薬

しかも、その先の治療は、当事者の自己決定権を尊重する患者ファーストとは程遠いのが現実だ。法的にも精神科医が絶対的な権限を与えられている日本の精神医療において、医師と患者の関係はフラットなものではない。

「私が心底恐ろしいと感じるのは、親が何も知らずにわずか2歳、3歳の幼児に向精神薬を飲ませていることです。この『何も知らず』というのがポイントです。実際のケースとしては、3歳児健診で発達障害の可能性を指摘され、専門医に繋がった子が、初診でADHDと診断され、いきなりストラテラを処方されたことがあります。その際、 親は薬について何の説明も受けることなく、ただ飲ませるようにと指示されただけでした」

ストラテラの医薬品添付文書の、効能又は効果に関連する使用上の注意の項目には、「6歳未満の患者における有効性及び安全性は確立していない」と明記されている。つまり、この専門医は、安全性が確かめられていない年齢の幼児に処方しながら、保護者に副作用などのリスクを説明することもなかったというわけだ。

ちなみに、厚労省の保険診療情報データベースを見ると、0〜4歳の幼児に処方された向精神薬の実態が載っている。患者の正確な人数までは読み取れないが、2017年4月から2018年3月にかけて、ストラテラ（10mg）は3,485カプセル、ストラテラ内用液（0.4％）は、123,406mlが処方されている。

「そもそも経過観察もせずに初診でADHDと診断することに問題があります。そして、薬物治療以外の方法を試すわけでも提案するわけでもなく、いきなり薬を出すという姿勢も問題です。しかし、親はこれがおかしいことだとは夢にも思わないでしょう。なぜなら、行政機関とそこから繋がった専門家の指示に従っていただけだからです。不適切投薬は取り返しのつかない被害を引き起こします。つい最近も、本来統合失調症にしか適応のないゼプリオン注射を打たれた自閉症スペクトラム障害の10代男性が死亡した事例が国に報告されています。」

■定義の拡張により増える顧客

しかも、こうした過剰診断と不適切投薬は、子どもだけの問題ではなくなりつつある。いい年をした芸能人や著名人が、「実は私も発達障害だったんです」とカミングアウトするケースは昨今しばしば見られる光景だし、SNSを見れば、大人の発達障害を自称するアカウントがあふれている。

「専門家たちに言わせると、大人になってから発症したのではなく、生来より発達障害を抱えながらそれに気付かず生きてきた人が、大人になって顕在化したのだそうです。こうして発達障害という概念を子どもだけでなく、大人の発達障害、やがてはシニアの発達障害といったように拡張しているわけです」

精神医療業界が定義を拡張するときには、要注意だ。科学における定義には境界線が必要だが、精神医療業界の場合は、境界線の範囲を広げると同時に、境界線自体をあいまいにさせるからだ。

「実際、特定の専門家たちは、健常者と発達障害者の間に境界線はなく、誰もが発達障害の要素を持っていると主張しています。誰もが特性を抱えていることや線引きができないという考え自体には私も同意しますが、それを個人の特性ベースではなく医療に関わる障害ベースで考えることについては大反対です。なぜならば、それは間違いなく過剰診断を引き起こすことになり、際限のない拡大解釈を許すことになるからです」

精神医療業界にとって、定義を広げることは顧客を増やすことを意味する。本来治療の対象者ではなかった軽症者にまで境界線を広げ、さらに境界線自体をあいまいにすれば、顧客は激増していく。

折しもコロナ禍により医療資源が逼迫しているとされるなか、精神医療業界の知恵は、真に支援が必要な人に手を差し伸べるために使われるべきだろう。

取材・文／野中ツトム（清談社）
https://nikkan-spa.jp/plus/1684638

■精神科医によって異なる診断結果

「発達障害に限らず、精神医療全般ではチェックリストをもとにした『操作的診断』がおこなわれています。その信頼性がどの程度のレベルであるのかを示す実例を挙げましょう。2016年7月に障害者施設を襲撃して19人を殺害したとされる男は、事件を起こす前に北里大学東病院に措置入院（強制入院の一種で、自分や他人を傷つける恐れのある人が対象となる）させられていました。彼に関わった4人の精神科医たちによる診断は、興味深いものでした」

米田氏によれば、次の通り。

精神科医A──「躁病」
精神科医B──「大麻精神病」「非社会性パーソナリティー障害」
精神科医C──「妄想性障害」「薬物性精神病性障害」
精神科医D──「抑うつ状態」「躁うつ病の疑い」

同一対象であるにもかかわらず、4人が合計で7つもの異なる診断名をつけてしまったという。しかも事件後に検察、弁護人、裁判所のそれぞれの依頼で精神鑑定した結果もバラバラだった。

「このような現象は精神科領域においては、決して珍しくはありません。複数の精神科にかかり、まったく同じ症状を訴えたのに、異なる診断を下されたという経験のある人はいくらでもいます。同じ精神科医にかかりながら、何の根拠も示されないまま診断名がコロコロと変わる経験をした人も数えきれないほど存在します。つまり、この状況は精神医療が、再現性と普遍性を不可欠とする『科学』ではないことを端的に示しています。そして発達障害は、精神障害の下位カテゴリーに位置づけられており、診断基準も診断手法も同じものが使われています」

■占いレベルの診断が、子どもの人生を左右する

ただし、米田氏は、科学的ではないことをもって、精神医療を批判しているわけではない。

「科学的でないから悪いとは言いません。星座占いや血液型占いも、科学的ではないけれど、みんな適度に楽しんでいますよね。しかし例えば天気予報の信頼性が、4人の気象予報士がいたら4人ともまったく違う答えを出す程度のものだとしたらどうでしょう。いまは大雪や台風の接近情報をもとに首都圏の列車すべての運行中止を前日に決定したりしていますが、それは天気予報が科学的だからできること。占いをもとに、社会に大きな影響を与える決定は許されませんよね。しかし、それと同じレベルのことをやっているのが精神医療なんですよ。発達障害の診断を下されることは、本人にとっても家族にとってもその後の人生を左右される大問題であるにもかかわらず……」

かくして、科学的根拠を欠いた検査と診断のもと、多くの子どもたちが早期発見されている。

「大きな自治体で言えば、横浜市では7.7％の子どもが、小学校入学前に発達障害と診断されています。これは、信州大学医学部附属病院子どものこころ診療部長の本田秀夫医師らの2016年の研究で判明したものですが、これは早期発見検査にひっかかった『疑い』レベルではなく、実際に医療機関で診断が下された割合であることに注意すべきです。この診断率も自治体によって大きな差が見られ、横浜市のこの数値はあまりにも大き過ぎると言わざるを得ません。」

これらの中には、本来発達障害にくくるべきではない層も含まれていると考えるのが合理的だろう。

「もちろん、適切な支援が必要な子どもは存在します。ですが、手厚い支援だとか支援の充実だとかいうと聞こえがいいですが、その支援の方向が間違っていると、いとも簡単に誤った診断、とくに過剰診断へと傾きます。一度貼られたら剝がせないラベルであることも考慮すると、本当の支援となっているのか疑問があります」

続く