なぜこの時期に｢Go Toキャンペーン｣？ どんなに異論が出てもタイミングは今しかない理由

それでも「Go Toキャンペーン」をやるべき3つの理由

2020.7.17 5:20

◆なぜこんな時期に!? 異論続出の「Go Toキャンペーン」

　7月22日から前倒しで政府の「Go To Travelキャンペーン」が始まることに、各方面から懸念の声が上がっています。この「Go Toキャンペーン」とは、異例とも言うべき1.7兆円もの予算を使って旅行需要を拡大しようという国の政策です。

　私たち国民にとっては、関心事が2つあります。1つは、旅行会社や旅行予約サイトを使ってキャンペーン期間内に旅行予約をすると、半額相当のお金が政府からもらえるという点です。上限は1人1泊あたり最大で2万円なので、かなり豪華な旅行でも実質半額で楽しめます。このキャンペーンの話を耳にしただけで、夏休みには旅行に行きたくなるわけです。

（略）

　なぜ政府は、Go Toキャンペーンをこれほどまでに推し進めるのでしょうか。そこには3つの止むを得ない理由が存在します。

　1つめの理由は、アフターコロナの大不況の中で、旅行業界が壊滅的な打撃を受けるのがはっきりしていることです。

　前回の大不況であるリーマンショックの際に、特に大きな打撃を受けた業界がいくつかありました。自動車、耐久消費財、旅行、飲食、イベントといった顔触れです。これには理由があって、これらの商品は所得弾力性が大きいのです。

　所得弾力性とは、大学の経済学で習う専門用語なのですが、簡単に言えば「不況で収入が減ったときに、その何倍で売り上げが減るか」を示す数値です。たとえば自動車は、短期の所得弾力性が5倍くらいあると言われますが、リーマンショックでアメリカのGDPが年率6％ペースで減少した当時、北米の自動車販売については短期的に、その5倍の30％もの売り上げ減が発生しました。

　同様に旅行は、長期の所得弾力性が3倍くらいある不況に弱い商品なので、新型コロナで収入が激減した人が増加している現状では、今年から来年にかけて旅行を手控える国民が増えることは、まず間違いない状況です。

　こうして、これから打撃を受ける業界が特定されている中で、自動車や大型家電のような耐久消費財については、打撃を受けるのが主に大企業なので、銀行のクレジットライン（信用供与枠）を維持させることが経済対策になります。

　一方で、旅行、飲食、イベントなどは、零細ないし中小企業が対象となることが圧倒的に多いので、これらの企業が大量倒産しないように、国として何らかの政策が必要というわけです。

◆旅行需要は創り出すことができる 価格弾力性が高い不要不急の商品

　そこで、1.7兆円の予算が立てられたのがGo Toキャンペーンなのです。具体的にGo Toキャンペーンには、「Go To Travelキャンペーン」「Go To Eatキャンペーン」「Go To Eventキャンペーン」「Go To商店街キャンペーン」が設定されていて、はじめの3つはまさにコロナで大打撃を受ける3業界をカバーしているわけです。

　しかしそうだとしても、1.7兆円をばらまくことで旅館やホテル、土産物店などの観光地の産業が潤うのでしょうか。ここで第二の理由が関係してきます。実は、旅行需要はつくり出すことができるのです。

　経済学の弾力性にはもう1つ、「価格弾力性」というものがあります。これは価格が下がったときに、どれだけ需要が増えるかを示す指標です。たとえば、食品のような生活必需品の価格弾力性は1よりも低く、たとえ価格が半額になったとしても需要は倍にはなりません。それはそうでしょう。人間の胃袋のキャパシティには限度がありますから。

　しかし旅行のように、ある意味で不要不急の商品は、価格弾力性が3程度と大きい傾向があります。Go Toキャンペーンのように半額を国が支援するとなれば、旅行需要の拡大効果はその3倍効いてくる。その前提がわかっているので、大規模なキャンペーンが計画されたわけです。

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