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宇喜多秀家
それでも「Go Toキャンペーン」をやるべき3つの理由
2020.7.17 5:20
◆なぜこんな時期に!? 異論続出の「Go Toキャンペーン」
7月22日から前倒しで政府の「Go To Travelキャンペーン」が始まることに、各方面から懸念の声が上がっています。この「Go Toキャンペーン」とは、異例とも言うべき1.7兆円もの予算を使って旅行需要を拡大しようという国の政策です。
私たち国民にとっては、関心事が2つあります。1つは、旅行会社や旅行予約サイトを使ってキャンペーン期間内に旅行予約をすると、半額相当のお金が政府からもらえるという点です。上限は1人1泊あたり最大で2万円なので、かなり豪華な旅行でも実質半額で楽しめます。このキャンペーンの話を耳にしただけで、夏休みには旅行に行きたくなるわけです。
(略)
なぜ政府は、Go Toキャンペーンをこれほどまでに推し進めるのでしょうか。そこには3つの止むを得ない理由が存在します。
1つめの理由は、アフターコロナの大不況の中で、旅行業界が壊滅的な打撃を受けるのがはっきりしていることです。
前回の大不況であるリーマンショックの際に、特に大きな打撃を受けた業界がいくつかありました。自動車、耐久消費財、旅行、飲食、イベントといった顔触れです。これには理由があって、これらの商品は所得弾力性が大きいのです。
所得弾力性とは、大学の経済学で習う専門用語なのですが、簡単に言えば「不況で収入が減ったときに、その何倍で売り上げが減るか」を示す数値です。たとえば自動車は、短期の所得弾力性が5倍くらいあると言われますが、リーマンショックでアメリカのGDPが年率6%ペースで減少した当時、北米の自動車販売については短期的に、その5倍の30%もの売り上げ減が発生しました。
同様に旅行は、長期の所得弾力性が3倍くらいある不況に弱い商品なので、新型コロナで収入が激減した人が増加している現状では、今年から来年にかけて旅行を手控える国民が増えることは、まず間違いない状況です。
こうして、これから打撃を受ける業界が特定されている中で、自動車や大型家電のような耐久消費財については、打撃を受けるのが主に大企業なので、銀行のクレジットライン(信用供与枠)を維持させることが経済対策になります。
一方で、旅行、飲食、イベントなどは、零細ないし中小企業が対象となることが圧倒的に多いので、これらの企業が大量倒産しないように、国として何らかの政策が必要というわけです。
◆旅行需要は創り出すことができる 価格弾力性が高い不要不急の商品
そこで、1.7兆円の予算が立てられたのがGo Toキャンペーンなのです。具体的にGo Toキャンペーンには、「Go To Travelキャンペーン」「Go To Eatキャンペーン」「Go To Eventキャンペーン」「Go To商店街キャンペーン」が設定されていて、はじめの3つはまさにコロナで大打撃を受ける3業界をカバーしているわけです。
しかしそうだとしても、1.7兆円をばらまくことで旅館やホテル、土産物店などの観光地の産業が潤うのでしょうか。ここで第二の理由が関係してきます。実は、旅行需要はつくり出すことができるのです。
経済学の弾力性にはもう1つ、「価格弾力性」というものがあります。これは価格が下がったときに、どれだけ需要が増えるかを示す指標です。たとえば、食品のような生活必需品の価格弾力性は1よりも低く、たとえ価格が半額になったとしても需要は倍にはなりません。それはそうでしょう。人間の胃袋のキャパシティには限度がありますから。
しかし旅行のように、ある意味で不要不急の商品は、価格弾力性が3程度と大きい傾向があります。Go Toキャンペーンのように半額を国が支援するとなれば、旅行需要の拡大効果はその3倍効いてくる。その前提がわかっているので、大規模なキャンペーンが計画されたわけです。
続き >>1 ◆どんなに異論が出てもタイミングは今しかない
古トピの為、これ以上コメントできません
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No.1 上杉謙信
20/07/17 09:13:32
長い
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No.2 主 宇喜多秀家
20/07/17 09:14:39
実際、地方の観光地は今、壊滅的な状況にある会社が多いのが実情です。そもそも訪日外国人によるインバウンド需要がほぼゼロになったうえに、県外からの観光客も激減しています。旅館や観光施設、土産物屋はそれでも休業するわけにいかず、一方で営業する以上は、従業員への給与、光熱費、銀行への返済までお金は出ていくばかりです。
ここで需要喚起をするための支援がなければ、来年にかけて旅館やホテル、観光事業者の倒産や閉店が相次ぐことになります。Go Toキャンペーンは政府にとって、最重要政策だということになるのでしょう。
◆どんなに異論が出てもタイミングは今しかない理由
しかしそれでも、「なぜ、このタイミングなのか」というのが、地方自治体の首長が抱える懸念です。そこに第三の理由として、タイミングが今しかないということが挙げられます。
ここから先の話は、あくまで筆者の分析に基づく予測です。要するに、ここで一時的にコロナ感染の拡大を危惧してキャンペーン開始のタイミングを待ったとしても、新型コロナの感染者数が首都圏で再び収束する可能性は低いのです。
5月25日に全国的に経済が再開した後、6月中旬に東京で新型コロナのクラスターが再発生したのが、いわゆる夜の街でした。この段階であれば、クラスターが判明していることから、封じ込めは可能だったのかもしれません。ただ、夜の街での感染は、濃厚接触者が名乗り出にくいということもあり、結果的には都内で感染は再び広まっていきました。
足もとのデータを確認すると、7月14日の東京都の新規感染者143人のうち、夜の街関連は24人、新宿エリアの感染は14人といずれも少数です。圧倒的に多いのは感染経路不明者で、東京ではすでに、どこで誰が感染しているのかを把握することが不可能な状況に陥っています。
これは、アメリカでコロナが収束しなかったときの状況に似ています。今の日本はクラスター対策だけでなく外出自粛策も行えない状況で、感染の状況を注視している状態なので、新規感染者数が減少傾向に向かう要素がないことになります。だとしたら、「新型コロナが落ち着くまでしばらく様子を見よう」という条件を認めてしまうと、このまま感染者数が減らないまま、夏の旅行需要期が過ぎてしまうことになります。
◆「冬が来る前に……」政府が決して口にできない本音
そして、政府が口にすることは決してないと思いますが、現在の再流行では重症率が低く、死者数は4月頃と比較して極めて小さい状況にあるのが現実です。しかし冬に入れば、再び死者数が増加するでしょう(これは、ブラジルなど南半球の現状からの推論です)。逆に言えば、冬がくる前にGo Toキャンペーンを終了させなければいけないわけです。
ここまでの3つの理由を考慮すれば、Go Toキャンペーンをそれでも止めるわけにはいかないということになるわけです。東京都を除外してでもまだキャンペーンを貫く意義は、私ではなく政権が繰り返し口にしていることからも、明らかではありますが――。
(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)
ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/243332
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No.3 蒲生氏郷
20/07/17 09:17:30
まあ観光業に携わってる人たちにとっては死活問題なんだろうねえ
返信
No.4 上杉謙信
20/07/17 09:23:25
都道府県知事は反対を表明してる人が結構多い印象だけど、地方の現場の本音はどうなんだろうね。
返信
No.5 細川忠興
20/07/17 09:29:36
オーストラリアやベトナムは、GO TO キャンペーンやって成功してるみたいね
日本はどうかなあ
返信
1件
No.6 匿名
20/07/17 09:37:48
観光地や観光業の方もこの状況下で客足見込めるとは思ってないんじゃないかな。
政府が国民に一律10万円の給付金を配付した直後のGO TOキャンペーンなんて10万円で旅行しましょうって政府の思惑としか思えない。
返信
No.7 ルイス・フロイス
20/07/17 09:38:53
>>5
日本人のモラルが高ければ成功するだろうし、低ければ感染拡大して状況悪化
返信
No.8 長宗我部信親
20/07/17 10:50:23
浅草なんかの東京都の観光地はキャンペーンから除外されてガッカリしてるみたいね
返信
No.9 島津義弘
20/07/17 11:04:41
収入が激減した人が増加している、とわかってるのにキャンペーンだからと旅行する人が激増するものかな?しかも今行っても色々気を遣って楽しめなさそう。
返信
No.10 島津豊久
20/07/19 02:15:08
人命第一
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No.11 立花誾千代
20/07/20 01:18:55
自民党の二階さんが旅行会社の株持ってるからなだけでしょ
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No.12
No.13 山県昌景
20/07/20 02:25:20
収入が減った人が
「半額なら旅行に行く行く!」
とはならないと思うから
つきつめると
『こんなときでも収入に大差ないお金持ちが
政府に半額持ってもらって旅行にゆくキャンペーン』
なんだと思う
あるいは
『こんなときでも旅行に行くのをやめられない人に
半分政府の肩代わりをさせるキャンペーン』
くっつけると
『お金持ちに支援金の半分を出さすキャンペーン』
だからこれにのせられてしまうお金持ちでない人が少ないといいと思う
上手く給付金を回収して
回収した給付金で観光業界を支援するなんて
近年類を見ない策士がいる
返信
No.14 里見義堯
20/07/20 03:47:41
聞いた話では有馬温泉でも結構大変のようなんで
地方も地方の観光なんかはとんでもない状況なんでは?
返信
1件
No.15 島津家久
20/07/20 03:54:36
「コロナが収束してからGoToやればいいじゃん」って言う人いるけど、収束した頃にはもう観光業界全体が死んじゃっててやっても意味ないよって事なのか
返信
1件
No.16 今川義元
20/07/20 04:02:55
コロナがおさまる見通しは立ってないのに、一時的なカンフル材で延命したところで何になるんだろう。
返信
1件
No.17 織田信長
20/07/20 04:09:38
>>16
すぐにでもカンフル剤で延命しないと倒産する中小企業が山のように出るってことでしょ?
そこまでたくさんの企業が倒産したら国で全部救うのも無理だから、秋(コロナ第2波)が来るまでにやるしかないって事では?
返信
1件
No.18 落武者
20/07/20 04:30:23
>>14
有名観光地でもそういう状態なら、そこまで有名じゃない観光地はヤバいだろうね…
返信
No.19 里見義堯
20/07/20 04:33:55
悪循環過ぎるんだわ
夕方から深夜早朝にしか動き出さない私達が検査検査に追われて
検査終えて陰性と結果が出て出勤してても昼組が向かって来るんだから
強制検査済みの子達の場所へ未検査の人達が向かって来るのもおかしいので
電車地下鉄や買い物はタブーのようだけど皆んなさっさと検査しなさい
返信
1件
No.20 前田利家
20/07/20 04:36:14
>>19
「とにかく検査しろ」っていう姿勢は感染症専門家がみんな反対してるよ
返信
No.21 長野業正
20/07/20 04:44:37
国民の幸せを考えれない政治家たち。
今はその時期じゃないってわかってるんだから、自分等の給料は全額をそこに当てればいいのに。もらいすぎ。感覚がまひりすぎ。
国民をなめてバカにするのもいい加減にして。
森友学園のときも、人が亡くなって犠牲者出してるのに、知らぬ顔。終わった話って。
血も涙もないひとに政治家なんてしてほしくない。
返信
1件
No.22 武田信繁
20/07/20 04:50:14
>>21
いや、困ってる国民がいるから今の時期に多少ムリしてでもGO TOやるんでしょ?
コメントするならせめて記事読んだら?
返信
1件
No.23 匿名
20/07/20 04:52:57
>>15
観光全体は死なないよ。
ただし、こういう時だからこそ
差異は大きく分かりやすく出る。
弱肉強食。
強い所は生残り、弱い所は死ぬ。
返信
1件
No.24 あ
20/07/20 04:53:12
日本の中の一流の学校を卒業されて、国を動かす仕事につかれてますね。ごてごてで手遅れになる前に優秀な頭脳で、考えれなかったかな、、、勉強の頭の良さ、偏差値が高いだけでは無理ってことですね。AIでもいいんじゃないの?
返信
No.25 小早川隆景
20/07/20 04:53:14
東京都はGOTOに文句言いまくってたけど、GOTOから外されたら外されたで東京の観光地域の人たち困ってたもんね。
生き死にに関わる状況になってる観光地域も多そう。
返信
No.26 武田信繁
20/07/20 04:54:58
>>23
そうやって「弱肉強食!ドヤァ!」ってやってると、韓国みたいに中小企業が倒産しまくって失業率がヤバい事になるよ。
何かしら手を打たないといけない。
返信
1件
No.27 匿名
20/07/20 05:00:05
>>22
困ってる国民の為に
政府が動いてる訳じゃ無いw
裏で何かの力が動いているから
強引にでもGotoを決行するだけ。
返信
2件
No.28
No.29 豊臣秀吉
20/07/20 05:03:14
>>27
うんうん、そうだね。
色んな国でGoToトラベルと同じような政策やってるけど、裏で何らかの力が働いて強引に決行されてるんだよね。
一部の国では6月から開始してすでに成果が上がってるけど、国民のために政府が動いてるわけじゃないよね。
返信
No.30 津軽為信
20/07/20 05:05:31
トピ立ってたけど、イギリスでも似たような政策やるらしいよ。
レジャー、観光に関する消費税が20%→5%になって、飲食が半額みたいなやつ。
返信
No.31 今川義元
20/07/20 05:07:56
>>17
あと何年続けるつもりなの?デフォルトしたらみんな死ぬよ
返信
No.32 匿名
20/07/20 05:08:29
>>26
そう思ってるのは国民だけ。
政府は、大手が残ればそれで良し。
いろんな意味で大きな力を持つのはやはり大手。
自由経済の残酷さ。
経済格差もさらに開きに加速が付くんだろうね。
返信
2件
No.33 今川義元
20/07/20 05:08:39
観光以外の仕事探しなよ。
返信
1件
No.34 成田甲斐
20/07/20 05:12:10
>>32
ん?なにいってんの?
横だけど、中小企業とはいえ倒産企業が大量に出たら困るのは国だよ
国の仕組み考えてみなよ
むしろ「『国は大企業が残ればそれでいいんだ』と思ってるのは一部の国民だけ」だと思うけどねえ
返信
No.35 直江兼続
20/07/20 05:14:16
>>32
>政府は、大手が残ればそれで良し。
お隣にその状態になってヒィヒィしてる国があるのにそんな政策とるわけない(笑)
返信
1件
No.36 匿名
20/07/20 05:14:51
経済格差が今後、加速しようが
政治家達は自分達には
何の影響も無い安泰組だし
下々の国民がガタガタ騒いでるだけ、って事じゃないのかな。
返信
No.37 今川義元
20/07/20 05:15:54
湯水のように借金作ってインフレ率の伸びは先進国最低。
成長率ではすでに終わってるのになんの疑念も持たず政府に金出せ金出せと。
資源はなく少子化も改善されてない。
弱者救済みたいに言ってるけど、こういうバラマキ政策は貧富の差が拡大するだけなんだよ。
返信
1件
No.38 匿名
20/07/20 05:18:34
>>35
政府がさんざんやって来た
これまでの事見て来て
未だに政府を信頼してるの?
人がいいね、騙され易いタイプじゃないの?
返信
1件
No.39 直江兼続
20/07/20 05:23:54
>>38
政府を信頼しているというより、政府がこれからも国を運営していくためには必要な措置だからやるんだろうなと判断してるだけ。
国が運営できなくなって困るのは政府だからね。
返信
No.40 松永久秀
20/07/20 05:25:07
>>37
>弱者救済みたいに言ってるけど、こういうバラマキ政策は貧富の差が拡大するだけなんだよ。
ママスタ民がコジキのようにクレクレしてた10万円もね。
差をなくすために最初に決めた通り貧乏人にだけ配るべきだった。
返信
No.41 島津義弘
20/07/20 05:26:50
テレビでどっかの観光地の人が、感染対策で気を付けることはあるけど、これで少しはお客が来てくれるんじゃないかと期待してるって言ってたよ。
批判してる人が多いけど、助かる人も多いんだと思う。
返信
No.42 足軽(弓)
20/07/20 05:32:25
文句言ってた東京都も、いざGoToから除外されたら困ってたよね?
やってもらえないと困る。
ってことはメリットあるんでしょ。
返信
No.43 鍋島直茂
20/07/20 05:36:30
東京の人で補助金が欲しいから代表者名を変えて旅行行く人出てきてるみたいだね
東京だけ除外しても感染拡大はするだろうな
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1件
No.44 上杉景勝
20/07/20 06:51:05
被災地の人たちは、旅行どころではない。
返信
2件
No.45 逆に言うと
20/07/20 06:52:00
>>44
観光業の人たちは、被災地どころではない。
返信
No.46 島津豊久
20/07/20 06:55:51
>>44
被災者も大変だろうけど、観光業界の人たちも大変だよ。
特に旅館やホテルなんかこじんまり自営でやってる人たちが多いでしょ。
「被災地の人たちは旅行どころじゃない!不謹慎だ!GoTo自粛しろ!」って言ってたら、被災者に加えて、観光業にまで生活できない人が増えちゃうよ。
返信
No.47 今川義元
20/07/20 07:29:38
大阪人がコロナばらまくキャンペーンやし
返信
No.48 足軽(旗指)
20/07/20 07:34:31
>>43
抜け穴は沢山ありそうだよね。
発着が東京でなければいいんだよね?
都民は手間はかかるけど近県発着にすれば対象になる?
返信
2件
No.49 前田利家
20/07/20 07:41:51
>>48
東京で観光業やってる人たちはどうやって抜け道で対象になればいいの?
返信
1件
No.50 今川義元
20/07/20 07:43:48
>>49
大阪はコロナ遠慮なくばらまくで
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