「検察庁法改正法案」は、自公と民主党との合意でできた制度改革。10年以上前から議論されている

【要約】
・ツイッターで「#検察庁法改正法案に抗議します」という投稿が400万件以上にもなった。著名人も多くツイートしている。

・この法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」。検察官だけではなく、国家公務員全体の定年延長である。

・国家公務員の定年年長は、2008年から政権交代を超えて議論されてきた。

・ネット上では「三権分立が保てなくなる」という意見もあるようだ。検察庁は内閣と同じ行政の一部であるので、三権（行政、立法、司法）の問題ではない。というか、日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる時点で独立していない。三権分立について誤った認識を前提とする批判は意味をなさない。

・この法案について、一部野党・マスコミは「安倍政権が黒川高検検事長を定年延長し、検事総長にするために法改正する」と主張している。

・しかしこの法案の法施行日は令和4年4月1日。黒川氏は施行前に定年を迎えるため、あり得ない主張である。

・また、一部野党とマスコミは「安倍政権が恣意的な人事をするための法改正」とも言うが、そもそも国家公務員制度改革は、基本法が自公と民主党との合意でできたものである。

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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72504?page=5

■「検察庁法改正法案」盛り上がりへの疑問

（略）

さらに昨日、面白い現象があった。ツイッターで、「#検察庁法改正法案に抗議します」という投稿が400万件以上にもなったことだ。著名人も多くツイートしているらしい。

ただはっきりいえば、「検察庁法改正法案」はかなりマニアックだ。そもそも、今国会に「検察庁法改正法案」が提出されていることを知っていた人は、かなりの国会マニアだろう。法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20109052.htm）だ。

これは正式法案であるが、まず一般の人には専門的すぎて相当読みづらい。内閣官房のサイトにある概要（https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf）をはじめに読んで、さらに新旧対照表（https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf）を読み込むのがいい。これでも読みにくいだろう。

法案を読むのが大変なのは、官僚も同じだ。国家公務員法などの担当を人事部局にいて経験していれば別だが、一般の国家公務員でも、そう簡単に読めるものではない。まして著名人で、これらのサイトにアクセスしきちんと読んだ上でツイートしていた人は、ほぼ皆無だろう。

■10年以上前から議論されている

「国家公務員法等の一部を改正する法律案」概要を見れば、これが検察官だけではなく、国家公務員全体の定年年長であることがわかるはずだ。簡単にまとめると、今の法律では、

（1）国家公務員一般の定年は60歳。ただし、定年の特例延長の規定あり
（2）検察官の定年は63歳、ただし検事総長は65歳
なのを、

（1）国家公務員一般の定年を65歳、
（2）検察官の定年を65歳、特例延長の規定も追加
とするものだ。

ネット上では「三権分立が保てなくなる」という意見もあるようだ。官邸サイトに掲載されている図も問題になっているようだが、些細な話は別として、検察庁は行政の一部であるので、三権（行政、立法、司法）の問題ではない。というか、日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる時点で独立していない。三権分立について誤った認識を前提とする批判は意味をなさない。

>>1に続く