「検察庁法改正法案」は、自公と民主党との合意でできた制度改革。10年以上前から議論されている へのコメント（No.1）

そもそも、国家公務員の定年延長には長い経緯がある。2008年の国家公務員制度改革基本法の中に、65歳までの定年延長は盛り込まれている。その法律は福田康夫政権のときのものだが、実は企画立案の一人として筆者も関わった。この法律は、当時の民主党の協力で成立した。その後2回（2011年、2018年）の人事院から政府への意見申出、3回（2013年、2017年、2018年）の閣議決定を経て、現在に至る。

このように国家公務員の定年年長は長期間議論されてきたが、基本は年金支給開始年齢の引き上げと連動している。こうした経緯からみても、今回の法務省における特定人事（黒川氏の定年延長）とはまったく無関係に、自公政権、民主党政権、自公政権と政権交代を超えて議論されてきた。

今回の法案について、「安倍政権が黒川高検検事長を定年延長し、検事総長にするために法改正する」という一部野党・マスコミの主張には大いに違和感がある。

これは、先の「概要」を見れば、法施行日は令和4（2022）年4月1日、黒川氏は1957年2月8日生まれの現63歳で、65歳の誕生日は令和4（2022）年2月8日なので、施行前に定年を迎えるため、あり得ない主張なのだ。

一部野党とマスコミは、安倍政権が恣意的な人事をするための法改正とも言うが、そもそも国家公務員制度改革は、基本法が自公と民主党との合意でできた以上、基本的性格は党派を超えるものである。（旧）民主党がコントロールするのはいいが、自民党はダメ、という前提があるのではないだろうか。

このままいくと、検察庁法改正法案に対する抗議もあまりに筋違いが大きすぎ、モリカケ桜の二の舞に終わりそうだ。

（終）