NHK受信料、追加値下げ要請　総務相意見書を承認　審議会

高市早苗総務相は5日、NHKに受信料の追加値下げなどを求める意見書をまとめた。

　意見書は同日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）で承認された。閣議決定を経て、NHK予算案とともに通常国会に提出される。NHKは、契約者への還元に向け、経費縮減や業務効率化などの構造改革を求められそうだ。

　受信料は2020年度までに、値下げや支払い免除対象拡大などで、18年度受信料収入の6％を還元することが決まっている。総務相意見書では、NHKの19年度末の繰越金見通しが1000億円に上ることなどから「6％相当の還元にとどまらず、受信料の在り方について不断に検討する必要がある」と指摘している。

　意見書は、業務と受信料の見直しやガバナンス（企業統治）改革について、具体的な取り組み内容を21年度からの中期経営計画に反映させるよう要請した。子会社や関連公益法人の統廃合も検討するよう求めた