- なんでも
- 天延
- 19/07/03 17:10:40
「日本報復カード１００件、いまその１つが出てきたばかり」
2019年07月03日07時02分
昨年１１月、韓国の外交部と産業通商資源部の高位関係者の元に１本の電話がかかってきた。電話をかけた人物は２部署で業務経験のある元高位官僚だった。彼は「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院判決以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性がある」と警告した。両部署は「分かった」とだけ答えた。
この元高位官僚は２日、中央日報の電話取材に対して「さまざまなチャネルを通じて日本政府の報復兆候が確認され、これを知らせた」と話した。彼は「民間・政府部門の知韓派要人がそっと教えてくれて、これを伝達した」とし「政府がコンティンジェンシープラン（ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ ｐｌａｎ、非常計画）を用意しなければなければならないと助言した」と話した。
彼は「問題は、日本政府が準備した１００件余りの報復カードのうち、いまやっとその１つが出てきたばかりだということ」と警告した。半導体核心素材に対する輸出制限措置に続き、段階的な報復カードが準備されているという意味だ。
通商専門家は予想可能なカードとして▼農・水産物の輸入制限（農林水産省）▼戦略物資の輸出制限（防衛省）▼短期就職ビザの制限（法務省）▼送金制限（財務省）－－などを挙げている。韓国政府の対応によっては、さらに強力な経済報復に出ることが可能だという意味だ。
知韓派経済学者である深川由起子氏（早稲田大学政治経済学部教授）はこの日、電話インタビューで「日本は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきた」とし「報復措置を取った時、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討したと承知している」」と話した。
深川氏は続いて「中国は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に対して国際法の違反素地がある経済的報復を行ったが、日本は法的問題がない『グレーゾーン（ｇｒｅｙ ｚｏｎｅ）』を検討した後、カードを切った」と分析した。
日本が公式・非公式チャネルを通じて何度も経済報復の可能性を示唆していたが、備えが不足したという指摘もある。元駐日大使の申ガク秀（シン・ガクス）氏は「日本メディアによると、日本政府は韓国に対して１９０余件以上の措置を検討しているという」とし「事前に落ち着いて対応するべきだったのに、このような事態にまでなったことが残念だ」と話した。
今年３月、麻生太郎副首相は衆院財務金融委員会に出席して「（日本企業に対する被害が現実化すれば韓国に対して）関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と話していた。
韓国政府が事態の深刻性を十分に認知できなかったという批判が出ている理由だ。
>>1に続く
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