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また別の元官僚は「今年初めの海外フォーラムで、日本経済産業省の韓国担当官僚が『報復措置の可能性がある』と教えてくれ、日本企業を招請した投資説明会（ＩＲ）では民間部門の関係者が『このような（日韓関係）状況で日本企業の投資を要請するなんて気は確かだろうか』と話したりもした」と伝えた。

深川氏は「韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな形で警告したが、韓国政府からはフィードバック（反応）がなかった」とし「日本政府が静かになるのを待つか、事態が深刻化すれば対応するという韓国政府の態度が今のこの事態を引き起こしたようだ」と話した。

政治・外交チャネルを通じて今回の問題を解決するものの、十分な準備を通じて両国首脳が談判をしなければならないという助言も出てきた。国防大学安保大学院のパク・ヨンジュン教授は「日本自ら市場経済・自由貿易を否定する過度な措置に出たのは間違いないが、９月の国連総会、１１月のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議などの日程に合わせ、両国首脳が解決法を用意しなければならない」と話した。

安倍晋三首相は２日付の読売新聞とのインタビューで「日本はすべての措置はＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」と述べた。続いて「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と主張した。

安倍首相のこの発言は、今回の措置が昨年１０月韓国大法院の強制徴用判決に対する後続措置であることを自ら認めたものと解釈できる。日本政府は前日、ディスプレー・半導体などの核心材料３品目の韓国輸出手続き簡素化優遇措置をなくすと明らかにしながら「対抗措置ではない」と主張していた。

中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/article/101/255101.html