新生児聴覚検査、実施率向上を

母親（左）と共に言語聴覚士の女性（右奥）から言語の指導を受ける女児（5）＝千葉市美浜区高浜4の千葉市療育センターやまびこルームで2019年6月4日午後4時29分、村田拓也撮影
　厚生労働省と文部科学省は7日、難聴の子どもの早期支援策をまとめた。各都道府県に支援相談機関を設置し、新生児聴覚検査の実施率向上に向け来年度予算への反映を目指す。難聴の子どもは幼いうちに訓練すると音声での会話を習得しやすいとされるが、支援は十分でない。全ての新生児への適切な支援を求める声が上がっている。

　聴覚障害児への支援を巡っては、これまで地域格差がみられていた。両省によると、各都道府県に既存の施設や特別支援学校などの活用も含め支援相談機関を1カ所以上設ける。新生児聴覚検査や療育などを促す新生児難聴対策連絡協議会のない13府県には早期に設けるよう求める。

　大口善徳・副厚労相は「早期の発見、早期の療育支援が受けられるようにしたい」と話した。

　先天性の難聴は1000人に1人程度とされ、早期に発見し適切な療育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされる。

　難聴児の言語とコミュニケーションの指導や保護者支援などを行う千葉市療育センターで、週に1度療育を受ける女児（5）は生後数日後に新生児聴覚検査で「要検査」の結果が出た。その後、専門の病院で診察すると重度の難聴との診断が下された。

　母親によると、女児は1歳2カ月で右耳に、2歳になり左耳に電気信号を脳に伝達させて音を感じる人工内耳を装着する手術をした。療育を続けると、右耳の手術から半年後には初語が出て、療育の結果、2歳になるときには何百語もしゃべれるようになった。家庭内の日常生活ではほぼ支障はなくなった。

　来年から小学校に通う予定で、今も同センターでコミュニケーションや言語の指導を受けている。母親は「聴覚検査を受けなかったら、いつ気づいたか。早く療育を受けられたので重度難聴でもしゃべれるようになった。全ての子に検査をしてほしい」


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