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宝暦
これは政府が公表してるものである。
この通りに行かなければ、日本の未来はない。
ただ、読んでわかる方ならお分かりだと思うが、今まで通りの絵にかいた餅である。
見てもわからないかたの為に、少しお話させてもらうので続きは>>1。
「経済再生ケース」において、国債費は、2016年度に22.1兆円であったのが、2020年度に24.0兆円となり、2023年度に30兆円を超え33.1兆円となり、2025年度には40兆円を超え41.7兆円となる（図の④）。8年で1.9倍、年平均で7.3%の増加率である。「経済再生ケース」で想定されている名目GDPの年平均成長率4.0%を大きく上回るスピードである。
「経済再生ケース」のシナリオにおける税収等の伸びは、今後8年で1.4倍、年平均で4.1%の増加である。2016年度に国債費は税収等の36.9%であったのが、2020年度に33.6%に低下するが、2021年度から反転上昇し、2025年度には48.3%に達する。この状況を単純に延長すると、2047年度に国債費が税収等を上回り、税収等を全て国債費の支払いに使っても足りない事態となる。
また、名目長期金利が上昇すると、長期国債の価格は下落する。超低金利の下で既に400兆円に迫る長期国債を買い取り保有している日本銀行は、4％を超える名目長期金利の下で巨額の損失を被ることになる。そうなれば、政府の財政難を救うことは、日本銀行を債務超過に追い込みかねない。
古トピの為、これ以上コメントできません
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No.2 主 宝暦
19/04/02 10:39:01
まず、国債費である。分かりやすく2016年度から表記したが、2016年に22兆円からたった８年でほぼ倍の42兆円に一気に増える。これはあくまでも国債費の元本であり、国債費の利払い分を含めると想像を絶するものになる。
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No.3 主 宝暦
19/04/02 10:40:07
>>1
のんびりはしていない。あらゆる模索はされているが、打つ手が無いのが現状。
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No.8 主 宝暦
19/04/02 10:47:27
次に税収である。16年度からたった8年で1.4倍に税収を増やす、増やさなければ国が成り立たない。
しかし、それを達成するには年平均4.1%の税収を増やさなければならない。2019年、さしあたって税収のほんの一部の消費税が2%増税されるがこの騒ぎだ。それを年間税収全体で4%増やす。
データ元の16年の試算で年間4.1%平均だが、それから２年、残り６年で増やす税収は、年間平均5.3%にまで上昇した。毎年5.3%の税収の増加がなければ、日本は終わりだが、ご存じの通り100%不可能である。
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No.9 主 宝暦
19/04/02 10:53:37
2019年現在。世界的に先進国でこれまで続けてきたゼロ金利政策を行っているのは日本だけである。
既にアメリカは3%にまで利上げを行い他国もそれに追従している。
これが何を意味するのか。
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No.12 主 宝暦
19/04/02 10:57:51
1000兆円を越えた赤字国債を前に、日本の国債は日本人が買っている。最悪日本銀行が印刷して返せばいい。
などと、意味不明の発言をしている政治家がこの国を治めているのだが、それならお札を印刷して国民に配れば住む話だと言ってるのと同じだ。仕方ない事だが。
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No.13 主 宝暦
19/04/02 10:59:52
あらゆる文献を調べても、既に日本が再生を果たす方法は無いに等しい。むしろあるのならば、その方こうに向かうはずなのだが、無いのである。
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No.14 主 宝暦
19/04/02 11:02:39
持って８年と書いたが、日本の転換期はおそらく2020年来年にはハッキリとするだろう。
唯一の希望のオリンピック。その後ハッキリと表に出てくるであろう。
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No.26 主 宝暦
19/04/02 12:35:10
現実から目を背けて、こう言う話すると直ぐに韓国人だの言い出す頭のおかしな人間はなんなんだろ？
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No.27 主 宝暦
19/04/02 12:36:18
>>19
根も葉もないデータ？
政府が公表してるデータが根も葉もないのはわかるけど、事実しか書いてませんが？
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No.28
No.29 主 宝暦
19/04/02 12:38:33
一応データ元貼っとくよ
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/db_top/index.html
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No.39 主 宝暦
19/04/02 13:19:45
とは言え、この先どうなるか気になりますよね？
実際日本に残された道は、２つしかありません。
1つめの道は現在日本がしているやり方で、国債の消化余力が無くなり、金利急騰→急激なインフレで財政破綻が起きること。当然、極度のインフレで国民生活も破綻しますし、大幅な消費税増税も行われるでしょう。
もう一つの道は、インフレターゲットで名目GDPを上昇させ、景気浮揚による税収アップ＆国債消化余力を増やすことです。
こちらは日本以外、世界中の全ての国が行っている方法です。
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