日本はもってもあと8年

これは政府が公表してるものである。
この通りに行かなければ、日本の未来はない。
ただ、読んでわかる方ならお分かりだと思うが、今まで通りの絵にかいた餅である。
見てもわからないかたの為に、少しお話させてもらうので続きは>>1。


「経済再生ケース」において、国債費は、2016年度に22.1兆円であったのが、2020年度に24.0兆円となり、2023年度に30兆円を超え33.1兆円となり、2025年度には40兆円を超え41.7兆円となる（図の④）。8年で1.9倍、年平均で7.3%の増加率である。「経済再生ケース」で想定されている名目GDPの年平均成長率4.0%を大きく上回るスピードである。

「経済再生ケース」のシナリオにおける税収等の伸びは、今後8年で1.4倍、年平均で4.1%の増加である。2016年度に国債費は税収等の36.9%であったのが、2020年度に33.6%に低下するが、2021年度から反転上昇し、2025年度には48.3%に達する。この状況を単純に延長すると、2047年度に国債費が税収等を上回り、税収等を全て国債費の支払いに使っても足りない事態となる。

また、名目長期金利が上昇すると、長期国債の価格は下落する。超低金利の下で既に400兆円に迫る長期国債を買い取り保有している日本銀行は、4％を超える名目長期金利の下で巨額の損失を被ることになる。そうなれば、政府の財政難を救うことは、日本銀行を債務超過に追い込みかねない。