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賛成以外が１０３万人
2019年3月2日 06:00
「未知論証」とでも言おうか。「黙っている人も含めると反対はそれほど多くない。だから荷物を押し付けていい」。都合よく物事を解釈し、主張を正当化する詭弁（きべん）
▼辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者総数の７割超が反対の意思表示をした。有権者数の37・６％で、玉城デニー知事が日米両政府に結果を伝えるとした「有権者の４分の１」ラインを優に上回った
▼下地幹郎衆院議員がツイッターで「『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人との結果になりました」とつぶやいた。その論法なら「『賛成』は11万人超、『賛成以外』が１０３万人との結果になった」とも言える
▼２０１７年の衆院選を見ると、有権者１億６０９万１２２９人に対し、自民党の候補者の小選挙区での得票総数は２６５０万７７６票。国民の７割以上が与党第一党を支持していないことになる。投票者数で見ても得票率は46・５％で、５割以下
▼国民投票では、憲法改正の賛否が問われた場合、賛成票が投票総数の２分の１を超えると国民の承認があったと見なす。今回の県民投票は２分の１どころか、投票総数の７割が反対だ
▼無関心、無力感から棄権した人もいただろう。健康上の問題などで投票できなかったケースもあるはずだ。棄権者を全て「反対以外」と一くくりにするのは乱暴が過ぎる。
琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-882928.html
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No.20 スイーツ
19/03/11 06:57:21
洗脳レベルの投票所
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4件
No.28 実は基地を返還されると困る沖縄県
19/03/18 14:01:40
ここに一つ驚くべき事実があります。
2011年9月、米軍のキャンプハンセンの162ヘクタールの土地を名護市などに返還する合意が日米で交わされたのですが、基地建設反対派の稲嶺名護市長と名護市議会は、「この合意は一方的で強権的である」として、その返還延長を要求しました。
[当時のNHKニュース]
https://www.nicovideo.jp/watch/sm21867080
基地負担が大きいと抗議している側が、基地返還を拒んだわけです。
この跡地利用が困難な原野が名護市に返還されると、市に定常的に入ってくる1億3000万円／年の借地料収入がなくなるためです。
しかも、この返還延長要求は今回が初めてではなく、過去に3度要求があり、すべて認められてきました。米軍が土地を使用していないにもかかわらず、15年以上にもわたって日本政府から借地料が支払われてきたわけです。
国家や地方自治体の税金のムダを声高々に調べ上げるマスメディアが、累計すると20億円にものぼる明らかな税金のムダを見て見ぬふりをしているというのは、まさに偏向そのものと言えます。
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