【辺野古新基地】沖縄の県民投票、『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人 へのコメント（No.28）

ここに一つ驚くべき事実があります。
2011年9月、米軍のキャンプハンセンの162ヘクタールの土地を名護市などに返還する合意が日米で交わされたのですが、基地建設反対派の稲嶺名護市長と名護市議会は、「この合意は一方的で強権的である」として、その返還延長を要求しました。

[当時のNHKニュース]
https://www.nicovideo.jp/watch/sm21867080

基地負担が大きいと抗議している側が、基地返還を拒んだわけです。
この跡地利用が困難な原野が名護市に返還されると、市に定常的に入ってくる1億3000万円／年の借地料収入がなくなるためです。

しかも、この返還延長要求は今回が初めてではなく、過去に3度要求があり、すべて認められてきました。米軍が土地を使用していないにもかかわらず、15年以上にもわたって日本政府から借地料が支払われてきたわけです。

国家や地方自治体の税金のムダを声高々に調べ上げるマスメディアが、累計すると20億円にものぼる明らかな税金のムダを見て見ぬふりをしているというのは、まさに偏向そのものと言えます。