パン食い競争
韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備へとブレた朴槿恵(パク・クネ)政権の失政による実害が生じた形だ。
24日の中韓外相会談で中国の王毅外相は、THAAD配備に「断固反対」を表明、撤回を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に強く迫るなど、中国の韓国への視線は厳しさを増している。
中国・人民日報系の環球時報英語版、グローバルタイムズは24日、中国の江蘇TVが放映した芸能番組で、「江南(カンナム)スタイル」のヒットで知られる韓国の人気歌手、PSY(サイ)や、アイドルグループBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたりぼかし処理されたと報じた。
また、中国政府が9月1日から、韓国のすべてのエンターテインメント産業について輸入を禁止する方針だとする韓国メディアの報道を引用している。
韓国の聯合ニュースは、「禁韓令」は文書化されていないものの、すでに口頭で発令されているとの芸能関係者の見方を紹介した。
中国主導のAIIBでも韓国外しの動きは加速している。出資比率は第5位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていた。
ところが、韓国が送り込んだ洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が事実上中国に更迭された。洪氏が引き受けていたリスク管理担当を局長級に降格させ、後任を公募するという徹底ぶりで、自国の建設会社の受注を支援するという韓国政府の計画も頓挫した。
最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、AIIBの運営で中国が独走の度合いを強めている。
THAAD配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「AIIBは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えている。
2016.08.26 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160826/frn1608261850005-n1.htm
※THAADミサイル(サードミサイル / 英:Terminal High Altitude Area Defense missile)…アメリカ陸軍が開発した弾道弾迎撃ミサイル・システム。
【関連トピ】
米韓、ミサイル防衛強化 THAAD配備、中国は反発
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2665454&sort=1
韓国、AIIB副総裁ポスト失う ミサイル配備決定で中国の報復との臆測も
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2665472&sort=1
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No.1 主 パン食い競争
16/09/04 16:51:37
裏切った韓国に復讐。THAAD配備の報復で中国が「韓流」締め出しへ
2016.08.18
http://www.mag2.com/p/news/216221
中国で9月から「禁韓令」が施行か―。連日、こんな話題で持ちきりとなっている韓国。実際、中国国内で韓流締め出しの動きがあるのは事実のようです。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』ではこれを「韓国が米国と同意した自国へのTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備に対する中国による恫喝の一環」とし韓国の窮状を紹介するとともに、習近平政権の苦しい立場についても言及しています。
【中韓】中国「禁韓令」で韓流ブームはついに消滅
●中国、THAAD配備の韓国に報復か 「韓流」見直しを
今年の7月8日に米国と韓国が合意したTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)の韓国への配備について、中国が韓国に対して非難とさまざまな嫌がらせを繰り返していることは、これまでのメルマガでもお伝えしてきました。
中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)において、韓国人副総裁が就任4カ月後に突然休職・辞任を余儀なくされ、韓国がそのポストを失ったことも、中国からの圧力だったと言われていますが、今度は人民日報系の環球時報が8月10日に「THAADの配備決定を受けて、韓流が中国市場に溢れている現状を見直す機会にすべきだ」という社説を掲載しました。
もともとTHAAD配備決定後から、韓流芸能人の中国でのファンミーティングや公演などの中止が相次ぎ、中国側の嫌がらせではないかという噂が出ていました。香港紙のリンゴ日報も、8月1日に中韓の芸能関係者の話として「中国当局が韓国の芸能人をテレビ出演させないように指示した」という記事を掲載、韓国の芸能事務所の株価が大きく落ち込む事態になっていました。
●THAAD報復 中国「韓流禁止」? 韓国の芸能事務所 株価下落など影響
韓国の芸能事務所は「中国での活動に変わりはない」などと打ち消しに必死になる一方で、中国メディアの自主規制ではないかという声もあったわけですが、中国のネット上では、9月1日から「禁韓令(韓流禁止令)」が施行されるとも噂され、締め出しの対象となる韓流ドラマ53作品、韓流タレント42人のリストまで出回っていました。
次へ → ジリ貧の韓流、頼みは中国大陸だけなのだが…
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No.4 主 パン食い競争
16/09/04 16:54:10
>>3続き
●台湾人少女に謝罪を強要。中国が致命的な墓穴を掘った台湾総統選
韓国芸能人については、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で「中国に南シナ海の支配権なし」という判決が出て以降、各国で「南シナ海はどこの国に属すると思うか、立場をはっきりせよ」という踏み絵を踏まされている状態だと報じられています。
● 韓経:心境複雑な韓流スター…各国ファン「南シナ海関連の立場明らかにせよ」
こうした芸能人に対する中国からの圧力は、台湾や香港でも高まっています。とくに習近平政権からはそれが顕著で、習近平の言論統制の一環として、「中国への忠誠度」をテストするようなことが多々起きています。
逆に言えば習近平の苦しい立場を表しています。中国製の映画や芸能は世界的に人気も影響力もほとんどなく、ソフトパワーに欠けているため、中国以外の芸能人を広告塔あるいは人質として使わざるをえないのです。
韓国へのTHAAD配備は明らかに習近平政権の失策です。その他、南シナ海問題に関するオランダの仲裁裁判所の判決、さらに海外では中国の投資プロジェクトが次々と失敗に終わっています。
習近平政権で他国芸能人への「思想チェック」が強化されているということは、それだけ習の権力基盤が弱いということの表れでもあるのです。
http://www.mag2.com/p/news/216221
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