２０歳女性が行方不明=写真公開で情報呼び掛け―沖縄県警 へのコメント（No.649）

>>647 続き

今回、弁護士が根拠にしたのが、刑事訴訟法第17条2項だ。
そこでは、「地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞
（おそれ）があるとき」は、被告人でも移管請求ができるとされている。

被告の請求について、ネット上では、疑問や批判の声が相次いでいる。

専門家は、裁判員裁判でも最高裁は却下との見方「何処で裁判をしても結果は同じだと思う」
「かえって心証悪くなるだろこれ」
「不服があれば控訴し上告すれば良いだけの話」

一方、被告を理解する向きもあり、
「裁判員が沖縄県民だったらそうだよなぁ...」
「周りの県民に様々なプレッシャーを受けそうだ」といった指摘が出ていた。

裁判所の移管請求をしたケースとしては、1995年に沖縄県で起きた女児暴行事件で米兵被告の家族が論告求刑公判の直前で県外にするよう求めたことがある。
しかし、最高裁が翌年、請求を却下する判断を下している。

今回は、このときと違って裁判員裁判になるが、違う判断になることはあるのか。
板倉宏日大名誉教授（刑法）は、次のように言う。
「裁判員裁判であっても、最高裁は請求について厳しい判断をするでしょうね。
沖縄で起きたことですので、沖縄でやるのは当たり前で、被告が主張することは理由にならないと思います。
それに、たとえ裁判所を変えたとしても、かなり酷い事件であり、結果が違うことはないはずですよ」
最高裁はどう判断するのか