熊本地震、義援金５７億円超　全壊世帯に２０万円配布へ へのコメント（No.52）

（長文）
＝2016/05/07付
西日本新聞朝刊＝

「義援金は収入」善意に壁　生活保護停止も　受け取り迷う被災受給者

　熊本県は６日、熊本地震の被災地支援のために４月末までに寄せられた義援金約５７億円の第１次配分を、被災自治体に振り込んだ。

義援金は市町村を通じ被災者に渡されるが、被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。

義援金が一部でも
「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ。制度が壁となり、国内外の善意が弱者に届きにくくなっている、との指摘もある。
　「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」

　被災者の一人で生活保護を受給している女性（６２）＝熊本市＝は、義援金の受け取りに必要な罹災（りさい）証明書発行を市に申請するか、迷っている。

　住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。

今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。

女性は精神疾患があり働くのが困難で、月６万９千円の生活保護が唯一の収入だ。
　義援金は第１次配分として死亡者や行方不明者、住家が全壊した世帯に各２０万円、半壊した世帯に１０万円、重傷者に２万円を配分することが県などの配分委員会で決まった。

義援金はなお寄せられており、順次、配分していく方針だ。

　貯蓄がないこの女性にとって義援金は、生活を再建する
「命綱」でもあるが、「義援金をもらったら、福祉事務所から何て言われるか…」と不安げな表情を浮かべた。

　■厳格な運用

　国の生活保護制度は、生活保護受給者が受け取る義援金を基本的に「収入」と見なす。

　受給者が義援金の使途と金額を書き込んだ「自立更生計画書」を福祉事務所に事前に提出すれば
「収入」から控除される仕組みもある。

ただ、許可されるのは生活再建に必要最少の物品購入などだけ。

それ以外は「収入」扱いで、額によって生活保護費が減額されたり、停止されたりする。

この女性の場合、
収入と見なされる額が４１万４千円以上になれば、生活保護は廃止となる。

　しかも義援金は、県などの配分委が配分額を決めるため、被災者は受取額の増減を要求できない。

全額を受け取るか、受け取らないかの
二者択一だ。

≫続く