- ニュース全般
- 匿名
- 15/11/24 08:29:16
マネーの達人 11月24日 5時50分配信
社会保険の適用拡大による「106万円の壁」は序章にすぎない
非正規社員の割合は4割に達した
先日新聞を読んでいたら厚生労働省が、平成26年に実施された「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の、調査結果を発表したと記載されておりました。
これによると労働者全体に占める、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規社員の割合は、昭和62年に調査を開始してから初めて、4割に達したそうです。
就職終われハラスメント、いわゆる「オワハラ」という言葉が話題になり、企業が正社員の確保に苦労している中で、こういった調査結果が出てくるのは、かなり意外な感じがしますね。
この4割の方に意識調査を行なったところ、「自分の都合のよい時間に働けるから」と、前向きな理由で非正規社員を選んだ方が、37.9％おりました。
その一方で「正社員として働ける会社がなかったから」と、仕方なく非正規社員を選んだ方が、18.1％もおりました。
ただ、いずれであっても、非正規社員の待遇は正社員より悪く、例えば「就業形態の多様化に関する総合実態調査」に記載されていた、各種の保険の加入率は、次のようになっております。
雇用保険の加入率：非正規社員67.7％、正社員92.5％
健康保険の加入率：非正規社員54.7％、正社員99.3％
厚生年金保険の加入率：非正規社員52.0％、正社員99.1％
現在の日本は全ての国民が、何らかの公的年金の対象となる、「国民皆年金」の体制をとっておりますので、厚生年金保険に加入できない方は、国民年金に加入します。
しかし国民年金の保険料である15，590円（平成27年度額）を、20歳から60歳まで、1カ月も欠かすことなく納付しても、原則65歳から支給される老齢基礎年金は、780，100円（平成27年度額）にしかなりません。
つまり1カ月あたり65，000円くらいになりますが、保険料の未納期間があれば、更に少なくなります。また厚生年金保険の加入者のように、老齢基礎年金に上乗せして、老齢厚生年金は支給されません。
そうなると年金だけで生活していくことは難しくなり、老後も働き続ける必要があります。また病気やケガで働けなくなってしまったら、生活保護を受けるしかなくなります。
つまり労働者に占める非正規社員の割合の増加は、生活保護の予備群の増加とも考えられ、政府としても放置しておくことのできない問題なのです。
- 0 いいね
