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近所で救急車。見に行くのアリ？
16/07/31 13:12:12
あのさ、一掃一掃って、そんな簡単には出来ないし何もないのにいきなり一掃で強制送還なんて不可能なのよ。 だから韓国政府ともに正当なやり方で在日を締め上げようと法を整備してきたんでしょう。 日本はかなり深部まで在日汚染されてるんだよ。 そんな簡単に在日がいなくなるわけもないし在日特権がなくなるわけもない。 長い目で見なきゃだめだよ。 韓国政府が絡んで来てるから、今までのように在日が日本でのさばる事はもう既に少しずつ難しくなってきてる。 一気に目に見える形で在日をなんとかしろなんて言ってる人は浅はか過ぎて話にならない。 じわじわ、少しずつ、本人達も気付かないくらいのペースで締め付けられてくんだから、見守りましょう、彼等の行く末を笑
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古トピの為、これ以上コメントできません
16/07/31 13:21:44
>>298うん。>>279と>>289の内容。読んでない人いるみたいだから貼る。 http://mw.nikkei.com/sp/# 不法滞在者「帰国促して」 入管、中韓大使館などに要請 2016/6/29 11:47 法務省入国管理局が韓国や中国など5カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請したことが29日、同省関係者への取材で分かった。 不法滞在者が2年連続増加したことを受けた異例の対応。 自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。 入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者は約6万3千人。 国・地域別では韓国の約1万3千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。 このうち入管が要請したのは、ベトナムを除く5カ国の大使館と、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処。 出国命令制度は、不法滞在者の大幅削減を目指して2004年の入管難民法改正で創設された。適用を受ければ、通常5年間の入国拒否期間が1年間に短縮されるメリットがある。 不法滞在者は1993年の約29万8600人をピークに毎年減少していたが、昨年から2年連続で増加。アジア各国へのビザ発給要件を緩和したことや、技能実習生の失踪が増えたことが背景にあるとみられる。 →入管は取り締まりを強化するとともに、 外国人を雇用する事業者に在留カードに記載された就労制限を確認するよう呼び掛けている。〔共同〕
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
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No.298 カレーライス
16/07/31 13:12:12
あのさ、一掃一掃って、そんな簡単には出来ないし何もないのにいきなり一掃で強制送還なんて不可能なのよ。
だから韓国政府ともに正当なやり方で在日を締め上げようと法を整備してきたんでしょう。
日本はかなり深部まで在日汚染されてるんだよ。
そんな簡単に在日がいなくなるわけもないし在日特権がなくなるわけもない。
長い目で見なきゃだめだよ。
韓国政府が絡んで来てるから、今までのように在日が日本でのさばる事はもう既に少しずつ難しくなってきてる。
一気に目に見える形で在日をなんとかしろなんて言ってる人は浅はか過ぎて話にならない。
じわじわ、少しずつ、本人達も気付かないくらいのペースで締め付けられてくんだから、見守りましょう、彼等の行く末を笑
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.299 牛乳
16/07/31 13:21:44
>>298うん。>>279と>>289の内容。読んでない人いるみたいだから貼る。
http://mw.nikkei.com/sp/#
不法滞在者「帰国促して」 入管、中韓大使館などに要請
2016/6/29 11:47
法務省入国管理局が韓国や中国など5カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請したことが29日、同省関係者への取材で分かった。
不法滞在者が2年連続増加したことを受けた異例の対応。
自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。
入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者は約6万3千人。
国・地域別では韓国の約1万3千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。
このうち入管が要請したのは、ベトナムを除く5カ国の大使館と、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処。
出国命令制度は、不法滞在者の大幅削減を目指して2004年の入管難民法改正で創設された。適用を受ければ、通常5年間の入国拒否期間が1年間に短縮されるメリットがある。
不法滞在者は1993年の約29万8600人をピークに毎年減少していたが、昨年から2年連続で増加。アジア各国へのビザ発給要件を緩和したことや、技能実習生の失踪が増えたことが背景にあるとみられる。
→入管は取り締まりを強化するとともに、
外国人を雇用する事業者に在留カードに記載された就労制限を確認するよう呼び掛けている。〔共同〕