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- 15/06/16 10:36:26
産経新聞 6月16日 7時55分配信
「これ以上、国に負担を求めることは難しい」。１５日に福島県が平成２９年３月末と決定した東京電力福島第１原発事故による自主避難者への住宅無償提供の打ち切り。県担当者は原発事故によって故郷を離れた自主避難者の心情をおもんぱかりつつ、重くのしかかる国の財政負担の軽減に理解を求め、県独自の支援の継続を強調した。
住宅の無償提供は「応急救助」の観点から災害救助法に基づき、災害発生から２年とされている。原発事故発生から２年は災害救助法によって支援され、その後は特別措置法によって１年ずつ延長されてきた。
苦渋の決断を迫られた県担当者は無償提供の打ち切りについて、「国も財政負担が増す中で（無償提供を）終了することになった。支援を終えるということではなく、次の段階に入っていくという考え方だ。今後も避難者の生活に支障が出ないように県として継続していく」と説明した。
一方、自主避難者らは困惑の表情を浮かべた。
東日本大震災と福島第１原発事故で北海道に避難した人たちでつくる団体「みちのく会」の札幌本部長、藤本昭則さん（４０）は「福島から北海道の避難者は非常に多く、打ち切りに困る人は多い」として、新たな避難者支援の枠組み作りを訴える。「支援の打ち切りをばねにがんばれる人もいるかもしれないが、今でもふさぎ込んでいる人もおり、今回の災害はそれだけ複雑。それぞれの声がきちんと反映され、周りに理解してもらえる仕組みが必要」と強調した。（野田佑介、大渡美咲）
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最終更新： 6月16日 10時23分
産経新聞
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