福島県　住宅無償提供終了、苦渋の決断

「見捨てないで」と自主避難者＝住居提供期限に不安の声―福島
時事通信 6月15日 19時26分配信
　東京電力福島第1原発事故で、避難指示が出た区域外から自主的に避難した人に対する支援をめぐり、福島県は15日、住居の無償提供の期限を設定した。これに対し、推計で約2万5000人に上る自主避難者からは、「見捨てないで」と不安の声が上がった。
　郡山市から京都市の借り上げ住宅に避難した40代女性は「（放射線に対する考えから）戻らないと決めた人もいる。見捨てないでほしい」と訴えた。さらに「せめて子供が成人するまでは」と一律の期限設定ではなく個別事情に応じた対応を求めた。
　川内村の実家が第1原発から20キロ超のところにある20代女性は、いわき市内の仮設住宅で夫と暮らす。「市内は避難者が集中し、引っ越し先が見つからない」。期限切れになれば、家賃が高くても転居しなければならない。1歳半になる子供をあやしながら「そうなれば私も働きに出ないと」と不安げに話した。
　住居提供の打ち切り対象には、避難指示が既に解除された地域の住民も含まれる。2014年4月に解除された田村市の担当者は「国による強制避難を経験した住民を『自主避難』として扱うのはおかしい」と憤る。
　また、首都圏への自主避難者らでつくる「ひなん生活をまもる会」は同日、東京都庁で記者会見。鴨下祐也代表（46）は「避難者の多数は当面の間、帰還を望んでいない」と打ち切りの撤回を求めた。　

　福島県が東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅の無償提供を平成２９年３月に打ち切る方針を発表したことを受け、都内などに避難する約１００世帯でつくる「ひなん生活をまもる会」が１５日、都庁で会見し、方針撤回を求める声明を出した。
　声明は内堀雅雄福島県知事と安倍晋三首相宛てで、「（打ち切りは）ただでさえ経済的に苦しい生活状態にある避難者をさらに困窮させる」と主張。「避難者には何の落ち度もなく、到底受け入れることはできない」としている。
　同団体の鴨下祐也代表（４６）は会見で「除染も進んでいないのに、帰らざるを得ない避難者が出てくる。子供も転校を余儀なくされる」と説明。
　子供４人と母子避難したという３０代女性は「（福島との）二重生活で経済的に厳しい。今後（炉内の）デブリ（溶け落ちた燃料）回収をするというが、もし事故があったらと思うと、心配で戻りたくない」と訴えた。