福島県　住宅無償提供終了、苦渋の決断 へのコメント（No.5）

　福島県が東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅の無償提供を平成２９年３月に打ち切る方針を発表したことを受け、都内などに避難する約１００世帯でつくる「ひなん生活をまもる会」が１５日、都庁で会見し、方針撤回を求める声明を出した。
　声明は内堀雅雄福島県知事と安倍晋三首相宛てで、「（打ち切りは）ただでさえ経済的に苦しい生活状態にある避難者をさらに困窮させる」と主張。「避難者には何の落ち度もなく、到底受け入れることはできない」としている。
　同団体の鴨下祐也代表（４６）は会見で「除染も進んでいないのに、帰らざるを得ない避難者が出てくる。子供も転校を余儀なくされる」と説明。
　子供４人と母子避難したという３０代女性は「（福島との）二重生活で経済的に厳しい。今後（炉内の）デブリ（溶け落ちた燃料）回収をするというが、もし事故があったらと思うと、心配で戻りたくない」と訴えた。