米中「直接対峙」の懸念

２０３０年に覇権国家は存在せず　米中「直接対峙」の懸念も　米報告書

産経新聞 12月11日(火)14時41分配信

　【ワシントン＝犬塚陽介】米中央情報局（ＣＩＡ）などの政府情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、２０３０年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が相対的に低下し、２０年代には中国が世界最大の経済大国になると分析する一方で、米中を含め「いかなる国も覇権国家にはならない」と予測。アジアでの緊張の高まりが、国際社会の脅威になりかねないと指摘した。
　報告書によると、アジアは３０年までに人口、国民総生産（ＧＤＰ）、軍事費などで突出した存在になると指摘。インドやブラジル、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコも台頭し、世界経済のカギを握ると予測した。
　新興国の台頭で「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の時代は急速に終わりに向かうと分析する一方で、米国に取って代わる超大国の出現も考えられず、引き続き主要国の先導役の地位は保つとの見通しも示した。
　特にアジアでは、中国のナショナリズムの台頭が域内の不安定化につながりかねないと警告。友好国が中国に対抗する能力や意思を持たなければ、米国は「中国と直接対峙するリスク」を負っても、関与を強めることになりかねないと予測し、地域全体の「安定した安全保障の枠組み」の重要性を強調した。
　中国については、持続可能な経済成長モデルへの転換の必要性を強調。貧富の格差やチベット、ウイグル問題で「深い分断」が顕著になれば、中国政府は国民の目をそらすため、「予測不能で攻撃的」な姿勢に転じる可能性もあるとした。
　日本については「急速な高齢化と人口の減少」が成長の阻害要因になっていると論じた。国家の存亡に関わる自然災害にも触れ、東京は津波被害で「最も危険にさらされる世界的都市」と指摘した。