求職者支援制度　雇用保険外でも

１０月から求職者支援制度スタート　雇用保険外でも職業訓練や給付金
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

　働きたいけれど仕事に役立つスキルがない。

雇用保険の受給資格がなく十分な再就職準備ができない。

そんな人たちのために無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」が１０月、スタートする。
医療・福祉、パソコンや美容など基本的な技術を学べ、要件を満たせば一定の給付金も。

雇用保険の壁に阻まれ就職活動が進まなかった人にとって朗報となりそうだ。（田野陽子）


　職を失ったとき、雇用保険受給資格があればハローワークを通じて職業訓練など再就職に向けた支援が受けられる。

ところが、パートや短期派遣など非正規雇用の場合、「第一の安全網」である雇用保険に加入していないケースが多い。

そのため長期にわたって失業状態に陥ったり、「最後の安全網」である生活保護に頼る人も増加している。

そこで中間となる「第二の安全網」を整備し就職に結びつけようと、平成２１年から雇用保険非加入者を対象にした職業訓練制度「基金訓練」がスタート。
これを強化・拡充したのが「求職者支援制度」だ。

　新制度の特徴は、就職に向けた強力なバックアップ体制にある。

　就職希望者は、居住地近くのハローワークで職業相談を受けたうえで訓練コースを選択、訓練実施機関の選考を受ける。

合格通知が届いたら、ハローワークで「就職支援計画」を作成。

計画に沿って３～６カ月の訓練を受ける。

期間中と修了後３カ月間は月１回、ハローワークへ来所し、担当者と訓練の様子や就職に向けた準備などを話し合う。

手厚い態勢で、早期就職を目指す。

　受講中に受けられる給付金は月１０万円と訓練機関までの交通費。

支給されるのは、雇用保険被保険者ではない

▽本人収入が月８万円以下
▽世帯収入が月２５万以下－などの要件を満たす受講者だ。

>>1へ続く。