求職者支援制度　雇用保険外でも へのコメント（No.1）

　給付金制度は、前身の「基金訓練」にもあった。

だが、訓練機関などから
「訓練に遊びにきているのでは」
「就職する気が全く見られない」

といった問題点が指摘され、新制度では厳格な運用を目指す。

ハローワークへ来所しなかったり、やむ得ない理由を除いて訓練を一日でも欠席した場合は、その月は支給されない。

欠席を繰り返すような場合は不正受給とみなされ、給付金を全額返還するなど厳しいペナルティーが科せられる。

カルチャースクールに通うような感覚では難しい。

　職業訓練は各専門学校などで行われ、大阪府下だけでも９２コースある。

パソコンや経理事務、電気工事、医療事務、ホームヘルパーなどから、ネイリスト、アロマセラピスト、ファッションリフォームなど女性に人気の訓練も。

　制度の対象者は失業者に限らない。

夫の失業や給与の急激な減少などで働きに出たい専業主婦や、高校や大学を卒業後、就職が決まらない人も利用できる。

　大阪労働局によると、既に大阪府下では約２千人の申し込みがあったという。

同局求職者支援準備室の田中章弘さんは「趣味や習い事の延長ではなく、本気で就職する意志と覚悟を持ったうえで、大いに活用してほしい」と呼びかけている。

　厚生労働省の「労働経済白書」などによると、昨年の完全失業率は平均５．１％。有効求人倍率も昨年平均で０．５２倍で、依然厳しい状況が続いている。

求職者支援制度の前身に当たる「基金訓練」を受けたのは、平成２１年から今年９月末までに延べ約４８万人。

今年４月末までの訓練修了者のうち７割近くが就職した実績があるという。