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１０月から求職者支援制度スタート 雇用保険外でも職業訓練や給付金
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信
働きたいけれど仕事に役立つスキルがない。
雇用保険の受給資格がなく十分な再就職準備ができない。
そんな人たちのために無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」が１０月、スタートする。
医療・福祉、パソコンや美容など基本的な技術を学べ、要件を満たせば一定の給付金も。
雇用保険の壁に阻まれ就職活動が進まなかった人にとって朗報となりそうだ。（田野陽子）
職を失ったとき、雇用保険受給資格があればハローワークを通じて職業訓練など再就職に向けた支援が受けられる。
ところが、パートや短期派遣など非正規雇用の場合、「第一の安全網」である雇用保険に加入していないケースが多い。
そのため長期にわたって失業状態に陥ったり、「最後の安全網」である生活保護に頼る人も増加している。
そこで中間となる「第二の安全網」を整備し就職に結びつけようと、平成２１年から雇用保険非加入者を対象にした職業訓練制度「基金訓練」がスタート。
これを強化・拡充したのが「求職者支援制度」だ。
新制度の特徴は、就職に向けた強力なバックアップ体制にある。
就職希望者は、居住地近くのハローワークで職業相談を受けたうえで訓練コースを選択、訓練実施機関の選考を受ける。
合格通知が届いたら、ハローワークで「就職支援計画」を作成。
計画に沿って３～６カ月の訓練を受ける。
期間中と修了後３カ月間は月１回、ハローワークへ来所し、担当者と訓練の様子や就職に向けた準備などを話し合う。
手厚い態勢で、早期就職を目指す。
受講中に受けられる給付金は月１０万円と訓練機関までの交通費。
支給されるのは、雇用保険被保険者ではない
▽本人収入が月８万円以下
▽世帯収入が月２５万以下－などの要件を満たす受講者だ。
>>1へ続く。
古トピの為、これ以上コメントできません
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No.9 主 実際に行った。
12/04/02 22:38:54
>>4
私は失業保険。後は、この制度が多かった。
中には生活保護の人もいたし年金受給者も。
生保の人は資格試験は受ける気無し。これに参加しないと生保を切られるって言ってたよ。
こっちは結構、真面目にがんばったけど、そうじゃない人はいる。
正直クラス分けが可能ならして欲しかった。
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No.8 匿名
12/04/02 20:37:24
>>7 先週職安で聞いてみたら、世帯で月収25万円以下かつ年収300万円以下の人のみ。って言われたよ。
返信
No.7 な
12/04/02 18:43:36
古ﾄﾋﾟだけどあげさせてください。
>>6
と同じ質問だけど25万以下しかだめなのかな？
返信
1件
No.6 匿名
11/10/01 21:58:40
給付金は世帯収入が25万以上だったら受けられないのかな？
返信
1件
No.5 働く人を増やして
11/10/01 14:55:36
税金を納めてもらおう！
って事かな？
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No.4 主 後
11/10/01 14:48:26
>>2
がっちり失業保険を払って講習を受けてる人と、そうじゃない人が同列に存在すると、何か意識の差がある感じだよね。
真剣味とかさ。
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1件
No.3 主 確かに。
11/10/01 14:46:11
>>2
あっちは、こっちの内容に（主の意志に反して）トピずれしてるし…。
とりあえず、これはコレで色々内容も深いので、立ててみた。
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No.2 これ
11/10/01 14:43:43
どっかの早とちりさんが間違いトピ立ててたやつの正しい情報だよね。
なんかさ、こっちゃ苦しい中税金だしてんのに、こういう使われ方本当に納得できない…。
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2件
No.1 主 トピ文より続き
11/10/01 14:42:38
給付金制度は、前身の「基金訓練」にもあった。
だが、訓練機関などから
「訓練に遊びにきているのでは」
「就職する気が全く見られない」
といった問題点が指摘され、新制度では厳格な運用を目指す。
ハローワークへ来所しなかったり、やむ得ない理由を除いて訓練を一日でも欠席した場合は、その月は支給されない。
欠席を繰り返すような場合は不正受給とみなされ、給付金を全額返還するなど厳しいペナルティーが科せられる。
カルチャースクールに通うような感覚では難しい。
職業訓練は各専門学校などで行われ、大阪府下だけでも９２コースある。
パソコンや経理事務、電気工事、医療事務、ホームヘルパーなどから、ネイリスト、アロマセラピスト、ファッションリフォームなど女性に人気の訓練も。
制度の対象者は失業者に限らない。
夫の失業や給与の急激な減少などで働きに出たい専業主婦や、高校や大学を卒業後、就職が決まらない人も利用できる。
大阪労働局によると、既に大阪府下では約２千人の申し込みがあったという。
同局求職者支援準備室の田中章弘さんは「趣味や習い事の延長ではなく、本気で就職する意志と覚悟を持ったうえで、大いに活用してほしい」と呼びかけている。
厚生労働省の「労働経済白書」などによると、昨年の完全失業率は平均５．１％。有効求人倍率も昨年平均で０．５２倍で、依然厳しい状況が続いている。
求職者支援制度の前身に当たる「基金訓練」を受けたのは、平成２１年から今年９月末までに延べ約４８万人。
今年４月末までの訓練修了者のうち７割近くが就職した実績があるという。
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