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兄嫁が里帰り中、兄が入院＆汚部屋が発覚
12/08/25 07:03:26
>>283続きです まず始めに、わが国は世界に冠たる海洋国家であることを確認したいと思います。 わが国は国土面積でいうと、世界で６１番目の国ですが、領海と排他的経済水域を合わせた管理する海の広さでは、世界第６位の大国となります。 海の深さを計算に入れた体積では実に世界第４位に躍り出ます。 わが国を広大な海洋国家たらしめているもの、それは竹島や尖閣諸島も含めまして、６８００を超える離島の数々であります。 わが国固有の領土である離島の主権を確保するということは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということに他なりません。 今求められているのは、こうした離島に託されているわが国にとっての重要性をしっかりと見据えることです。 そして、与党、野党の垣根を超えたオールジャパンで、わが国として主張すべきことを主張し、進めるべきことを粛々と進めるという姿勢であります。 政権交代以降、民主党を中心とする政権は、これまでの政権の取り組みを基礎として、あるいはこれまでの取り組み以上に数多くの具体的なアクションを積み重ねてまいりました。 大きく３点を挙げることができます。 続きます。
12/08/25 07:06:46
>>284続きです。 第１に、離島の安定的な保全管理です。 離島の中には必ずしも正確な測量がされず、名前もつけられていない無人島があります。 適切な行政措置や物理的な保全策を着実に進めなければなりません。 政府としては昨年５月と本年３月、排他的経済水域を画する上で重要となる離島４９カ所に名前をつけました。 尖閣諸島の４つの小島に名前をつけたのもこのときです。 第２に周辺海域の警備態勢の強化です。 私は去る５月に沖縄を訪問した際、海上保安庁の巡視船を視察しました。 尖閣諸島をはじめ、日本の海を守るために命をかける海上保安官たちの誇り高き姿がそこにありました。 こうした海の守り神たちが円滑に職務を遂行できる環境を常に整えておかなければなりません。 装備や人員の増強を今後とも図っていかなければなりませんが、それに加えて法制面での課題も存在しています。 遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正案が衆議院を通過しています。 残された会期内での成立をぜひともお願いをしたいと考えております。 また、領土、領海警備の現場での実際の状況を国民のみなさまの目に届けることも重要と考えます。 そうした観点に立ち、先般の尖閣諸島での外国人による不法上陸事案に関し、海上保安庁が撮影した映像記録については、今後の領海警備等の業務に支障が生じない範囲で公開することといたします。 第３に、わが国の正当性を対外的に発信する努力です。 本年４月、日本が申請していた大陸棚の延長が国連機関に認められました。 国際機関を介して国際社会に認知されることは、わが国の主張の正当性を訴える上で極めて有効な方策です。 また、今般、韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案を行いました。 これは、国際社会の理解と支援を得る活動の一環でもあります。 今後とも竹島問題に限らず、わが国の領土、領海を守るための国内外への発信を私自身が先頭に立って行ってまいります。 ＝（２）に続く
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古トピの為、これ以上コメントできません
12/08/25 07:11:57
>>285 【首相記者会見】 詳報（２）「韓国の賢明なみなさん。礼を失する言動は、お互いを傷つけ合うだけだ」 2012.8.24 19:33 今月１０日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。 一体改革関連法案が成立した日の記者会見で、私からも遺憾の意を述べ、その後も外交ルートを通じて抗議をしてきました。 竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは、何の疑いもありません。 江戸時代の初期には幕府の免許をうけて、竹島が利用されており、遅くとも１７世紀半ばには、わが国が領有権を確立していました。 その後、１９０５年の閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有の意志を再確認しました。 韓国側はわが国より前に竹島を実効支配していたと主張していますが根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。 戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても、韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。 こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は、不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。 竹島の問題は、歴史認識の分脈で論じるべき問題ではありません。 戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります。 韓国側にも言い分はあるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる２つの国の間で、建設的な議論は進みません。 国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。 韓国政府にはこれからも国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります。 続きます。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.284 匿名
12/08/25 07:03:26
>>283続きです
まず始めに、わが国は世界に冠たる海洋国家であることを確認したいと思います。
わが国は国土面積でいうと、世界で６１番目の国ですが、領海と排他的経済水域を合わせた管理する海の広さでは、世界第６位の大国となります。
海の深さを計算に入れた体積では実に世界第４位に躍り出ます。
わが国を広大な海洋国家たらしめているもの、それは竹島や尖閣諸島も含めまして、６８００を超える離島の数々であります。
わが国固有の領土である離島の主権を確保するということは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということに他なりません。
今求められているのは、こうした離島に託されているわが国にとっての重要性をしっかりと見据えることです。
そして、与党、野党の垣根を超えたオールジャパンで、わが国として主張すべきことを主張し、進めるべきことを粛々と進めるという姿勢であります。
政権交代以降、民主党を中心とする政権は、これまでの政権の取り組みを基礎として、あるいはこれまでの取り組み以上に数多くの具体的なアクションを積み重ねてまいりました。
大きく３点を挙げることができます。
続きます。
No.285 匿名
12/08/25 07:06:46
>>284続きです。
第１に、離島の安定的な保全管理です。
離島の中には必ずしも正確な測量がされず、名前もつけられていない無人島があります。
適切な行政措置や物理的な保全策を着実に進めなければなりません。
政府としては昨年５月と本年３月、排他的経済水域を画する上で重要となる離島４９カ所に名前をつけました。
尖閣諸島の４つの小島に名前をつけたのもこのときです。
第２に周辺海域の警備態勢の強化です。
私は去る５月に沖縄を訪問した際、海上保安庁の巡視船を視察しました。
尖閣諸島をはじめ、日本の海を守るために命をかける海上保安官たちの誇り高き姿がそこにありました。
こうした海の守り神たちが円滑に職務を遂行できる環境を常に整えておかなければなりません。
装備や人員の増強を今後とも図っていかなければなりませんが、それに加えて法制面での課題も存在しています。
遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正案が衆議院を通過しています。
残された会期内での成立をぜひともお願いをしたいと考えております。
また、領土、領海警備の現場での実際の状況を国民のみなさまの目に届けることも重要と考えます。
そうした観点に立ち、先般の尖閣諸島での外国人による不法上陸事案に関し、海上保安庁が撮影した映像記録については、今後の領海警備等の業務に支障が生じない範囲で公開することといたします。
第３に、わが国の正当性を対外的に発信する努力です。
本年４月、日本が申請していた大陸棚の延長が国連機関に認められました。
国際機関を介して国際社会に認知されることは、わが国の主張の正当性を訴える上で極めて有効な方策です。
また、今般、韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案を行いました。
これは、国際社会の理解と支援を得る活動の一環でもあります。
今後とも竹島問題に限らず、わが国の領土、領海を守るための国内外への発信を私自身が先頭に立って行ってまいります。
＝（２）に続く
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.286 匿名
12/08/25 07:11:57
>>285
【首相記者会見】
詳報（２）「韓国の賢明なみなさん。礼を失する言動は、お互いを傷つけ合うだけだ」
2012.8.24 19:33
今月１０日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。
一体改革関連法案が成立した日の記者会見で、私からも遺憾の意を述べ、その後も外交ルートを通じて抗議をしてきました。
竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは、何の疑いもありません。
江戸時代の初期には幕府の免許をうけて、竹島が利用されており、遅くとも１７世紀半ばには、わが国が領有権を確立していました。
その後、１９０５年の閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有の意志を再確認しました。
韓国側はわが国より前に竹島を実効支配していたと主張していますが根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。
戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても、韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。
こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は、不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。
竹島の問題は、歴史認識の分脈で論じるべき問題ではありません。
戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります。
韓国側にも言い分はあるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる２つの国の間で、建設的な議論は進みません。
国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。
韓国政府にはこれからも国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります。
続きます。
No.294