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12/08/25 07:06:46
>>284続きです。 第1に、離島の安定的な保全管理です。 離島の中には必ずしも正確な測量がされず、名前もつけられていない無人島があります。 適切な行政措置や物理的な保全策を着実に進めなければなりません。 政府としては昨年5月と本年3月、排他的経済水域を画する上で重要となる離島49カ所に名前をつけました。 尖閣諸島の4つの小島に名前をつけたのもこのときです。 第2に周辺海域の警備態勢の強化です。 私は去る5月に沖縄を訪問した際、海上保安庁の巡視船を視察しました。 尖閣諸島をはじめ、日本の海を守るために命をかける海上保安官たちの誇り高き姿がそこにありました。 こうした海の守り神たちが円滑に職務を遂行できる環境を常に整えておかなければなりません。 装備や人員の増強を今後とも図っていかなければなりませんが、それに加えて法制面での課題も存在しています。 遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正案が衆議院を通過しています。 残された会期内での成立をぜひともお願いをしたいと考えております。 また、領土、領海警備の現場での実際の状況を国民のみなさまの目に届けることも重要と考えます。 そうした観点に立ち、先般の尖閣諸島での外国人による不法上陸事案に関し、海上保安庁が撮影した映像記録については、今後の領海警備等の業務に支障が生じない範囲で公開することといたします。 第3に、わが国の正当性を対外的に発信する努力です。 本年4月、日本が申請していた大陸棚の延長が国連機関に認められました。 国際機関を介して国際社会に認知されることは、わが国の主張の正当性を訴える上で極めて有効な方策です。 また、今般、韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案を行いました。 これは、国際社会の理解と支援を得る活動の一環でもあります。 今後とも竹島問題に限らず、わが国の領土、領海を守るための国内外への発信を私自身が先頭に立って行ってまいります。 =(2)に続く
12/08/25 07:11:57
>>285 【首相記者会見】 詳報(2)「韓国の賢明なみなさん。礼を失する言動は、お互いを傷つけ合うだけだ」 2012.8.24 19:33 今月10日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。 一体改革関連法案が成立した日の記者会見で、私からも遺憾の意を述べ、その後も外交ルートを通じて抗議をしてきました。 竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは、何の疑いもありません。 江戸時代の初期には幕府の免許をうけて、竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばには、わが国が領有権を確立していました。 その後、1905年の閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有の意志を再確認しました。 韓国側はわが国より前に竹島を実効支配していたと主張していますが根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。 戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても、韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。 こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は、不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。 竹島の問題は、歴史認識の分脈で論じるべき問題ではありません。 戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります。 韓国側にも言い分はあるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる2つの国の間で、建設的な議論は進みません。 国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。 韓国政府にはこれからも国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります。 続きます。
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古トピの為、これ以上コメントできません
12/08/25 07:14:16
>>286続きです。 また、本日、国会からいただいた議決の趣旨にたいして、わが国の立場の対外発信を強化するとともに、竹島の領土問題に対応する政府の態勢強化なども検討してまいります。 なお、尖閣諸島については、歴史的な経緯や状況が竹島とは異なり同一には論ずることはできませんが、これもまた、日本固有の領土であることに疑いはありません。 そもそも、解決すべき領有権の問題が存在しないという点が大きな違いです。 清の支配が及んでいなかったことを確認の上で明治政府は1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入しました。 中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降になってからのことに過ぎません。 尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も、疑いのないところであり、現にわが国はこれを有効に支配しています。 今回のような不正上陸事件を繰り返さないために、政府の総力を挙げて情報収集を強化するとともに、周辺海域での監視警戒に万全を期して参ります。 あわせて、この機会にわが国固有の領土である北方領土についても申し添えたいと思います。 北方領土問題は全国民の問題であり、わが国の主権に関わる問題であるだけでなく、すでにかなりお年をめされた元島民の方々にとって、人道上の問題でもあります。 法と正義の原則を基礎として、静かな環境のもとでロシアとの交渉を進めて参ります。 国民のみなさんにおかれては、こうした諸問題に関する基本的な事実関係を広く共有していただきたいと願っております。 続きます。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.285 匿名
12/08/25 07:06:46
>>284続きです。
第1に、離島の安定的な保全管理です。
離島の中には必ずしも正確な測量がされず、名前もつけられていない無人島があります。
適切な行政措置や物理的な保全策を着実に進めなければなりません。
政府としては昨年5月と本年3月、排他的経済水域を画する上で重要となる離島49カ所に名前をつけました。
尖閣諸島の4つの小島に名前をつけたのもこのときです。
第2に周辺海域の警備態勢の強化です。
私は去る5月に沖縄を訪問した際、海上保安庁の巡視船を視察しました。
尖閣諸島をはじめ、日本の海を守るために命をかける海上保安官たちの誇り高き姿がそこにありました。
こうした海の守り神たちが円滑に職務を遂行できる環境を常に整えておかなければなりません。
装備や人員の増強を今後とも図っていかなければなりませんが、それに加えて法制面での課題も存在しています。
遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正案が衆議院を通過しています。
残された会期内での成立をぜひともお願いをしたいと考えております。
また、領土、領海警備の現場での実際の状況を国民のみなさまの目に届けることも重要と考えます。
そうした観点に立ち、先般の尖閣諸島での外国人による不法上陸事案に関し、海上保安庁が撮影した映像記録については、今後の領海警備等の業務に支障が生じない範囲で公開することといたします。
第3に、わが国の正当性を対外的に発信する努力です。
本年4月、日本が申請していた大陸棚の延長が国連機関に認められました。
国際機関を介して国際社会に認知されることは、わが国の主張の正当性を訴える上で極めて有効な方策です。
また、今般、韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案を行いました。
これは、国際社会の理解と支援を得る活動の一環でもあります。
今後とも竹島問題に限らず、わが国の領土、領海を守るための国内外への発信を私自身が先頭に立って行ってまいります。
=(2)に続く
No.286 匿名
12/08/25 07:11:57
>>285
【首相記者会見】
詳報(2)「韓国の賢明なみなさん。礼を失する言動は、お互いを傷つけ合うだけだ」
2012.8.24 19:33
今月10日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。
一体改革関連法案が成立した日の記者会見で、私からも遺憾の意を述べ、その後も外交ルートを通じて抗議をしてきました。
竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは、何の疑いもありません。
江戸時代の初期には幕府の免許をうけて、竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばには、わが国が領有権を確立していました。
その後、1905年の閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有の意志を再確認しました。
韓国側はわが国より前に竹島を実効支配していたと主張していますが根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。
戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても、韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。
こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は、不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。
竹島の問題は、歴史認識の分脈で論じるべき問題ではありません。
戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります。
韓国側にも言い分はあるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる2つの国の間で、建設的な議論は進みません。
国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。
韓国政府にはこれからも国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります。
続きます。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.287 匿名
12/08/25 07:14:16
>>286続きです。
また、本日、国会からいただいた議決の趣旨にたいして、わが国の立場の対外発信を強化するとともに、竹島の領土問題に対応する政府の態勢強化なども検討してまいります。
なお、尖閣諸島については、歴史的な経緯や状況が竹島とは異なり同一には論ずることはできませんが、これもまた、日本固有の領土であることに疑いはありません。
そもそも、解決すべき領有権の問題が存在しないという点が大きな違いです。
清の支配が及んでいなかったことを確認の上で明治政府は1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入しました。
中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降になってからのことに過ぎません。
尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も、疑いのないところであり、現にわが国はこれを有効に支配しています。
今回のような不正上陸事件を繰り返さないために、政府の総力を挙げて情報収集を強化するとともに、周辺海域での監視警戒に万全を期して参ります。
あわせて、この機会にわが国固有の領土である北方領土についても申し添えたいと思います。
北方領土問題は全国民の問題であり、わが国の主権に関わる問題であるだけでなく、すでにかなりお年をめされた元島民の方々にとって、人道上の問題でもあります。
法と正義の原則を基礎として、静かな環境のもとでロシアとの交渉を進めて参ります。
国民のみなさんにおかれては、こうした諸問題に関する基本的な事実関係を広く共有していただきたいと願っております。
続きます。
No.294