法相【職責放棄】国民に委ねられた死刑の判断

新たな執行がないまま、裁判員裁判で国民は死刑という重い判断を下している。

　江田五月法相は先月２９日の記者会見で、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。

　刑事訴訟法は、死刑は判決確定から６カ月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行命令書にサインしない限り、執行されない。

現職大臣の“死刑執行停止”とも受け取れる発言には「職責の放棄」との批判も上がった。

　最後に死刑が執行されたのは、昨年７月２８日。

当時の千葉景子法相は執行後「国民的な議論の契機にしたい」と、直後の同８月６日に死刑の存廃を含めた制度の在り方を研究する勉強会を省内に設置。

また、同２７日には東京拘置所内の刑場を初めて報道陣に公開し、情報開示も進めた。

　だが、この１年間で法相が３人も相次いで交代するなどし「腰を据えた議論はできない状態」（法務省幹部）

省内勉強会も計７回開かれたが、存置派、反対派から１０人ほどヒアリングする程度で、論点整理の段階にとどまっている。

　一方、最終執行以降に１６人の死刑が確定し、死刑囚は１２０人にふくらんだ。

国民が審理に参加する裁判員裁判では８件の死刑判決が言い渡され、２件で被告が控訴を取り下げ確定している。　

裁判員として今年３月、東京地裁で強盗殺人などの罪に問われた被告に対する死刑判決にかかわった男性は

「葛藤があったが、過去の犯罪歴もあり、死刑は免れないと判断した。死刑が執行されない状態が続くのはどうかと思うが、大臣が判断しない限り仕方ない」

と話す。

　慶応大学大学院法務研究科の安冨潔教授（刑事法）は

「裁判員が真摯（しんし）に議論し死刑を選択したのに、法相が死刑を執行しないのは司法制度自体を否定しているように感じる。死刑制度が国民にとって身近な問題となっている中、勉強会をパフォーマンスに終わらせず、国民の意見も取り入れて活発な議論を続けてほしい」

と指摘している。

（上塚真由）

死刑判決を受けてるのに、法務大臣の一存で執行されないって変じゃありませんかね？

>>3
正直、議員が～とは思っていませんでした。
人権救済法案と死刑反対は、とても密接な関係があるので。

千葉さんから替わりましたが、何の変化もありませんよね。
つまり政府の考えは、ここに集約されてると思います。

人権救済は誰の為か？死刑執行しないのは、どうしてか？

突き詰めると見えて来るものがあります。

>>10
被害者家族ではありません。
公務を執行しない事に、個人的な感情を優先させてはいけないと思います。

出来ないのであれば、職を辞するのが筋だと思います。

>>22
その内容だと、かなり論点がズレてしまうと思います。

その問題は確かにあります。でも裁判員の方達が、相当の決意や責任を持って導き出した判決に対して、法務大臣という職にありならが法律を犯してまで、それを否定してしまうのは問題だと思いませんか？

死刑に対する考えは様々だとは思います。
でも今現在ある法律を無視してまで、大臣個人の思想を全国民に対して「強制」する形になっています。
これは危険な事だと私は思います。

>>24
もですが前の千葉さんからです。
個人（民主党のかも？）の思想ですね。

詳細を書くと、ちょっとヤバい気がするので、割愛させて下さい。ごめんなさい。

平岡氏発言。

「殺された者は運が悪かった、殺した奴には未来があるだから死刑絶対反対！！」


だ、そうです。

なってしまう、という例になる記事が今日付けでありました。
これは論点のすり替えでは？と私は思います。
法務大臣の個人的思想が、こんな風に司法に影響しても良いのでしょうか？


大阪のパチンコ店放火殺人　弁護側「死刑は残虐で違憲」主張へ

産経新聞 9月2日(金)21時33分配信

　高見素直被告に対しては検察側による死刑求刑が確実視されるだけに、弁護側は「絞首刑は残虐で憲法違反だ」と主張、１審から憲法解釈を争点とした異例の審理となる。
裁判員は在任期間が過去最長となる上、極刑か否かという重い選択も迫られそうだ。

　これまでの公判前整理手続きで絞られた争点は
（１）被告の犯行時の刑事責任能力
（２）死刑の違憲性。

　検察側はパチンコ店の防犯カメラ映像を証拠として提出。
被告が放火前に警備員から目をそらしたりする場面が鮮明に写されているという。
地検幹部は「犯行までのためらいが見てとれる。それが逆に完全責任能力があったことを証明している」と話す。
これに対し弁護側は「妄想性の精神障害のため、判断能力が低下する心神耗弱状態だった」と減刑を求める方針だ。

　また、弁護側は現行の死刑が絞首刑で執行されている点を重視。
「首が切断されたり、絶命まで時間がかかるケースがある」とし、残虐な刑罰を禁じた憲法３６条に違反すると主張する。

　死刑をめぐっては、最高裁大法廷が昭和２３年、「時代と環境において、人道上の見地から残虐と認められる場合」があるとしながらも「ただちに残虐な刑罰には該当しない」と合憲判断を示している。

　一方で裁判員法は、憲法などの法令解釈は職業裁判官のみで判断すると規定。
地裁は死刑の違憲性をめぐる審理に、希望する裁判員の立ち会いのみを認める決定を出したが、弁護側は「裁判員がすべての審理を見ずに自信を持って判決を出せるのか。違憲性の審理にも立ち会い、一番ふさわしい刑は何か考えてほしい」と訴えている。

>>35
これは逆に自民党に、こんな法相では困るので頑張って下さい。と御願いする方が効果的かと思います。
民主党には、国民が抗議をしても聞き入れる耳はありませんから。
以前の千葉、江田に関しても散々、抗議しましたが無駄でした。

新内閣に対しては正直、適材適所とは言い難い人事が多いので自民は、それに対し追求姿勢でいます。
その点から、これは自民党に頑張って頂きたいです。

なって以降、法務大臣に選ばれる人は思想として死刑反対、犯罪者の人権擁護を主張する方ばかりです。
つまり民主党の意志として、ここは絶対に譲らないんだと思っています。

特別機関を設置して、話し合うふりをしているだけで、とにかく死刑反対の意志を一方的に押しつけている事になります。

法に背いて、民主主義を否定する行為だと私は捉えています。

これを受けて久々に上げてみます。長文ですがコピペ貼ります。


◆元刑務官の坂本敏夫氏は著書『死刑のすべて』（文春文庫）で、現場の苦悩をこう綴（つづ）る。

《１人あたり年間約６０万円の予算を使い、逮捕から処刑までの十数年、刑務官らは腫れ物に触る思いでご機嫌をうかがいながら付き合ってきた。死刑囚を処遇する際の基本は『殺さず・狂わさず』なのだ》

《ある現場幹部は会議の席で「こんなに手数をかけるなら早く処刑してしまったほうがいい」と語った。死刑囚を収容している監獄の特別な雰囲気を表した、偽らざる言葉である》

　法に基づいた「円滑な刑の執行」を切に訴える現場の悲痛な叫びが伝わってくる。

■１９年ぶり執行ゼロ

立場や環境は全く違うが多くの被害者家族もまた、加害者たる確定死刑囚の刑が執行されず“心の重し”がとれないままでいることは言うまでもない。

　しかし「動かざること民主党の如し」である。
昨年は１９年ぶりに死刑が１件も執行されなかった。

もはや民主党政権に「正義」を求めることさえ、ないものねだりなのか。

　法務省の統計によると、昨年中に確定した死刑囚は２１人で、確定死刑囚は戦後最多の計１２９人に膨れ上がった。

　死刑執行は１９９３年以降毎年続き、２０１０年７月には菅直人内閣当時の法相、千葉景子氏（６３）が民主党政権下で初めて２人の死刑執行を命じた。

　だが後に法相を継いだ柳田稔（５７）、仙谷由人（６５）、江田五月（７０）各氏は死刑未執行のまま退任した。

　昨年９月の野田佳彦内閣発足で法相に就任した平岡秀夫氏（５８）も死刑執行命令書へのサインを頑として拒み「年間執行ゼロ」の“立役者”となった。

平岡氏は記者会見で「様々な要因がある」などと、あいまいに説明するだけだった。

　法務省内の死刑制度存続をめぐる勉強会の存在も「執行モラトリアム」の大義にすり替えられている。

かくして民主党政権が死刑執行に背を向けて１年５カ月以上も経過した。

　法治国家として異常事態である。

憲法は「総理を中心とする内閣は法律を誠実に執行する」旨規定し、刑事訴訟法では「法務大臣の死刑執行命令は判決確定日から６カ月以内にしなければならない」とされている。

　法務行政のトップの法相が法を守れないなら罷免されるべきで、信条・思想や宗教など自己都合で職務放棄するなら法相にイスに座ってはいけないのだ。

続く

>>44
　■不適材不適所

　野田佳彦首相（５４）は昨年９月の閣僚人事を「適材適所だ」と胸を張ったが、党内リベラル派の代表格、平岡氏の法相起用は「不適材不適所」の最たるものだった。

仙谷、江田両氏も含めて人権派弁護士の顔をもつ彼らは、死刑執行を忌避する

民主党政権にとって格好の「法相有資格者」だったと受け取れる。

　「正義なき左翼政権の証し。法相人事も大量になだれ込んだ旧社会党系はじめ左派勢力に押し切られているのだろう」

　福田康夫政権時代に歴代法相として最多の１３人の死刑執行を命じた鳩山邦夫衆院議員（６３）はこう指摘し、自身の法相時代を振り返る。

　「執行は全て私の政治判断で命じた。時期や人数を指示しないと官僚は動かない。民主党政権には『政治主導』のかけらもないということだ」

　政権交代直前にスタートした裁判員制度で、これまでに９人に死刑が言い渡され、１人は死刑判決が確定した。

一般国民たる裁判員の心理的重圧はさぞ大きかったに違いない。

なのに死刑執行にほおかむりする民主党の姿勢は、国民をばかにしているも同然だ。

■モラトリアム続く懸念

　昨年大晦日、オウム真理教元幹部の平田信容疑者が約１７年間の逃亡生活の末に出頭し、元教祖の麻原彰晃死刑囚らオウム事件での確定死刑囚１３人の刑執行が先送りされる可能性も指摘されている。

それにからめて他の確定死刑囚も含めた執行モラトリアムが続く懸念も消えない。

　折しも野田首相は１月１３日の内閣改造で、裁判官、検察官を経験した弁護士でもある小川敏夫氏（６３）を法相に起用した。

　小川氏は在日外国人への参政権付与や慰安婦に対する公式謝罪問題の推進派で、平岡氏と同じ“匂い”も漂う。

首相が死刑執行に「不退転の決意」で取り組む覚悟を示した法相人事なのかは限りなく疑わしい。

　小川氏が平岡氏の糟糠（そうこう）をなめるだけならば、それこそ野田政権は近い将来、有権者に“死刑執行”される運命だろう。

（政治部　高木桂一／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

>>49
違います。実際に千葉を落選させた実績が選挙区民にはあります。

>>45
小川法相「人権委員会は必要」　外国人への地方参政権付与に賛成

産経新聞 2月21日(火)10時52分配信

　小川敏夫法相は２１日午前の衆院予算委員会で、人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強調し、新制度創設のための「人権救済機関設置法案」（仮称）の今国会提出に意欲を示した。

　小川氏は定住外国人への地方参政権付与に賛成する立場を表明。

将来的に地方参政権が付与された場合、地方に置く「人権擁護委員」に外国人が選任されるかについては「自動的になるものではない。公職選挙法が変わったときに議論する必要がある」と述べた。

　これに対し、自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として慎重な対応を求めた。

完



つまり人権救済法の観点からいくと死刑も反対、という事になるのですが…就任時の発言と矛盾が生じてしまいました。

>>56
は～やっぱり…ですか…。