法相【職責放棄】国民に委ねられた死刑の判断 へのコメント（No.55）

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　■不適材不適所

　野田佳彦首相（５４）は昨年９月の閣僚人事を「適材適所だ」と胸を張ったが、党内リベラル派の代表格、平岡氏の法相起用は「不適材不適所」の最たるものだった。

仙谷、江田両氏も含めて人権派弁護士の顔をもつ彼らは、死刑執行を忌避する

民主党政権にとって格好の「法相有資格者」だったと受け取れる。

　「正義なき左翼政権の証し。法相人事も大量になだれ込んだ旧社会党系はじめ左派勢力に押し切られているのだろう」

　福田康夫政権時代に歴代法相として最多の１３人の死刑執行を命じた鳩山邦夫衆院議員（６３）はこう指摘し、自身の法相時代を振り返る。

　「執行は全て私の政治判断で命じた。時期や人数を指示しないと官僚は動かない。民主党政権には『政治主導』のかけらもないということだ」

　政権交代直前にスタートした裁判員制度で、これまでに９人に死刑が言い渡され、１人は死刑判決が確定した。

一般国民たる裁判員の心理的重圧はさぞ大きかったに違いない。

なのに死刑執行にほおかむりする民主党の姿勢は、国民をばかにしているも同然だ。

■モラトリアム続く懸念

　昨年大晦日、オウム真理教元幹部の平田信容疑者が約１７年間の逃亡生活の末に出頭し、元教祖の麻原彰晃死刑囚らオウム事件での確定死刑囚１３人の刑執行が先送りされる可能性も指摘されている。

それにからめて他の確定死刑囚も含めた執行モラトリアムが続く懸念も消えない。

　折しも野田首相は１月１３日の内閣改造で、裁判官、検察官を経験した弁護士でもある小川敏夫氏（６３）を法相に起用した。

　小川氏は在日外国人への参政権付与や慰安婦に対する公式謝罪問題の推進派で、平岡氏と同じ“匂い”も漂う。

首相が死刑執行に「不退転の決意」で取り組む覚悟を示した法相人事なのかは限りなく疑わしい。

　小川氏が平岡氏の糟糠（そうこう）をなめるだけならば、それこそ野田政権は近い将来、有権者に“死刑執行”される運命だろう。

（政治部　高木桂一／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）